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洋上風力発電・陸上風力発電の現状と最新のビジネス・チャンス【Webセミナー】
−エネルギー基本計画閣議決定−

■開催日時:2022/01/27(木)  13:00〜16:30

■会場:【WEB限定セミナー】※在宅、会社にいながらセミナーを受けられます。 

<Webセミナーのご説明>
本セミナーはZoomウェビナーを使用したWebセミナーです。
※ZoomをインストールすることなくWebブラウザ(Google Chrome推奨)での参加も可能です。
お申込からセミナー参加までの流れはこちらをご確認下さい。
キャンセル規定、中止の扱いについては下欄の「お申込み方法」を確認ください。

<禁止事項>
セミナー当日にZoomで共有・公開される資料、講演内容の静止画、動画、音声のコピー・複製・
記録媒体への保存を禁止いたします。

■受講料:
45,100円(税込、資料付き/1人)
※資料付
※Eメール案内を希望されない方は、「45,100円×ご参加人数」の受講料です。
※Eメール案内(無料)を希望される方は、通常1名様45,100円から
 ★1名で申込の場合、39,600円
 ★2名同時申込の場合は、2名様で45,100円(2人目無料)
 ★3名同時申込の場合は、3名様で66,000円
 ★4名以上同時申込の場合は、3名様受講料+3名様を超える人数×19,800円

※2名様以上の同時申込は同一法人内に限ります。
※2名様以上ご参加は人数分の参加申込が必要です。
 ご参加者のご連絡なく2様以上のご参加はできません。


■主催:S&T出版

■講師:
岩間 剛一 氏
和光大学 経済経営学部 教授
所属
和光大学 経済経営学部 教授

略歴
<他の所属>
東京大学工学部非常勤講師(金融工学、資源開発プロジェクト・ファイナンス論)
三菱UFJリサーチ・コンサルティング客員主任研究員
石油技術協会資源経済委員会委員長

<経歴>
1981年東京大学法学部卒業。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。東京銀行本店営業
第2部部長代理(エネルギー融資、経済産業省担当)。東京三菱銀行本店産業調査部部長代理
(エネルギー調査担当)。出向:石油公団企画調査部:現在は石油天然ガス・金属鉱物資源機構
(資源エネルギー・チーフ・エコノミスト)。出向:日本格付研究所(チーフ・アナリスト:
ソブリン、資源エネルギー担当)。2003年から現職

<著書>
「資源開発プロジェクトの経済工学と環境問題」、「ガソリン本当の値段」、「石油がわかれば
世界が読める」、その他、新聞、雑誌等への寄稿、テレビ、ラジオ出演多数

■本セミナーの趣旨:
 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を経て、日本を含めた世界は、相次いで
2050年に炭酸ガス排出ネット・ゼロ(カーボン・ニュートラル)を目指して動きはじめた。日本は、
2030年度に温室効果ガス46%削減の目標を掲げ、2021年10月22日にエネルギー基本計画を閣議
決定し、2030年度の電源構成における再生可能エネルギーの割合を36%〜38%に引き上げる意欲的な
目標を設定した。先進国、途上国を問わず、脱化石燃料の切り札として再生可能エネルギーの拡大に
力を入れ、従来の陸上風力発電に加えて、風況が安定した洋上風力発電の重要性が、世界的に一段と
注目されている。
 風力発電は、もともと開発の歴史が長く、技術革新、機器の大型化、量産効果により、発電
コストが低下している。世界的に発電コストは、平均1キロワット時当り8.8円程度とグリッド・
パリティーとなっている。風況の良い場所においては、大量の発電を行うことが可能であり、
2020年末時点において、世界全体で7億4,300万キロワットに達する風力発電設備が稼働し、世界
全体において年間11億トンもの炭酸ガス排出削減効果があり、米国カリフォルニア州をはじめと
した大規模風力発電所(ウィンド・ファーム)は、100万キロワットを超えるものが次々と誕生
している。風力発電は、ライフ・サイクルで見た炭酸ガス排出量が少なく、独立した分散型電源と
して、離島、過疎地の電源としても利用が可能であり、夜間にも発電できる。既に、国土面積が
広い中国、米国等においては、風力発電の普及が進み、今後は、日本のみならず、電力需要の
伸びが著しい台湾をはじめとしたアジア、アフリカ等における風力発電の普及が見込まれている。
風力発電に関しては、発電量の増加、発電コストの低下を目指して、機器の大型化が行われており、
洋上風車の直径は200メートルを超え、1基当たりの発電量も1万キロワット超のものが開発されて
いる。
 日本は、世界第6位の排他的経済水域(EEZ)を誇り、洋上風力発電の今後の発展が期待されて
いる。日本は、2040年には7,000万キロワット近い風力発電の導入が見込まれ、そのうち半分は
洋上風力発電が予測されている。2020年12月25日に、日本は、グリーン成長戦略を掲げ、2030年
までに1,000万キロワット、2040年までに浮体式を含めて3,000万キロワット〜4,500万キロワットの
洋上風力発電を整備する目標を明確にした。しかし、デンマーク沖合いと異なり、日本の場合には
遠浅の海域が少なく、今後は着床式から、浮体式洋上風力発電の技術開発が期待され、2018年12月
には、洋上風力促進法(再エネ海域利用法)が成立し、最長30年間、海域を利用できる規制緩和が
行われ、洋上風力発電建設用のSEP船の建造も行われている。2021年10月時点において、秋田県を
はじめとして、5ヵ所の洋上風力発電の促進区域を経済産業省が選定している。戸田建設、ENE
OS、関西電力等が、洋上風力発電事業者となっている。長期的にも、日本における2030年までの
経済波及効果は、15兆円、9万人の雇用創出が見込まれている。
 台湾も2030年までに1,000万キロワットの洋上風力発電を計画し、世界の洋上風力発電は、2020年
の3,529万キロワットから、2030年には2億3,400万キロワット、2040年には5億6,200万キロワット、
2050年には14億キロワットに達することが見込まれる。2020年11月には、EU(欧州連合)は2050年
の洋上風力発電を3億キロワット、陸上風力発電を7億キロワットとする意欲的な目標を表明した。
今後も世界的に陸上風力発電・洋上風力発電の拡大が見込まれ、2030年には21億1,000万キロワット
と、世界の発電能力の2割を占め、2050年には60億キロワットと、世界の風力発電市場は、200万人を
超える雇用を創出すると予測されている。
 風力発電は、太陽光発電と異なり、風車、軸受け、変速機、発電機等の、2万点の部品から構成
されるモノづくりの集積であり、風車に用いる炭素繊維をはじめとして、日本企業が素材・部品の
強みを持っている。しかし、世界最大の風力発電国は、米国を抜いて中国となり、中国は国内メー
カーの育成に力を入れている。中国企業、インド企業の台頭、先行する欧米企業の洋上風力発電事業
強化により、風力発電における発電効率向上、価格競争が熾烈となっている。日本は、風力発電事業
から撤退する企業もあり、時間がかかる環境アセスメントの規制、立地の制約、送電系統の空き容量
の制約、漁業権等から、期待されていたほど風力発電の開発が従来は行われていない。しかし、東京
オリンピック後のインフラストラクチャー戦略分野の主役として、年間1兆円を超える日本の風力
発電市場の成長への期待がかけられている。陸上風力発電、洋上風力発電が、日本および世界に
おいて、どのように成長するのか、日本企業にとっての今後のビジネス・チャンスの可能性について
分かりやすく解説する。


@ 世界における風力発電の現状と今後の動き−脱炭素の主力エネルギーに
A 日本における風力発電の現状と今後の可能性−再エネ海域利用法、促進区域
B 再生可能エネルギーの一つとしての風力発電のメリット
C 再生可能エネルギーとしての風力発電のデメリット
D 世界における風力発電の資源量−コストが安価な最大の再生可能エネルギー
E 日本における風力発電の資源量−狭い国土と大きな排他的経済水域
F 風力発電における技術革新の最新動向−風車の大型化と軽量化、量産化
G 陸上風力発電の最新動向と今後の可能性−日本と世界の市場規模
H 洋上風力発電の最新動向と今後の可能性−海洋構造物の開発と環境規制緩和
I 洋上風力発電の市場規模−期待される日本市場、台湾市場、欧州市場
J 中国における風力発電の現状と今後の動向−中国企業の動きと価格競争力
K 米国における風力発電の現状と今後の動向−バイデン政権による洋上風力
L 途上国における風力発電の今後の可能性−台湾、アフリカにおける開発動向
M 風力発電に関する固定価格買取制度の今後の動き−入札制とコスト引き下げ
N 小型風力発電事業の現状と今後の動き−日本の市場規模
O 世界における風力発電の市場規模−巨大メーカーによる熾烈な競争
P 日本における風力発電の市場規模−期待される浮体式の技術革新とコスト
Q 風力発電事業における日本企業の強み−部品・素材技術の可能性
R 風力発電事業の展開における留意点−経済性評価と建設コスト、地元調整
S 風力発電について日本企業がとるべき戦略−海外企業との機動的な提携


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