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脱炭素・再生可能エネルギー超大量導入時代の『エネルギー貯蔵』【LIVE配信】

■開催日時:2022年08月31日(水) 13:00〜16:00

■会場:【WEB限定セミナー】※在宅、会社にいながらセミナーを受けられます 

■定員:30名

■受講料:49,500円(税込、資料付き/1人)
※最新のセミナー情報を「配信可」にすると割引適用(登録無料)
会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円(税込)から
 ・1名で申込の場合、46,200円(税込)へ割引になります。
 ・2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円(2人目無料)です。

■備考:
資料付き
【LIVE配信セミナーとは?】

■主催:(株)R&D支援センター

■講師:
京都大学 大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 特任教授 博士(工学) 安田 陽 氏

【ご略歴・ご活躍】
1989年3月、横浜国立大学工学部卒業。1994年3月、同大学大学院博士課程後期課程修了。
博士(工学)。同年4月、関西大学工学部(現システム理工学部)助手、専任講師、准教授を
経て2016年9月より現職。専門分野は風力発電の耐雷設計および系統連系問題。現在、日本
風力エネルギー学会理事、IEC/TC88/MT24(国際電気標準会議 風力発電システム第24作業
部会(風車耐雷))議長など、各種国際委員会専門委員。主な著作として「世界の再生可能
エネルギーと電力システム」シリーズ(インプレスR&D)、翻訳書(共訳)として「風力
発電導入のための電力系統工学」(オーム社)など

■受講対象・レベル:
研究開発・製造業務に携わる若手技術者・中堅技術者・主任技術者。経営・企画・投資部門の
マネージャークラス。

■必要な予備知識:
特に予備知識は必要ありません。講義では電力工学と経済学の基礎理論が登場しますが、それらの
分野について専門外の方でもわかりやすく解説致します。

■習得できる知識:
脱炭素および再生可能エネルギーの国際動向に関して、日本語情報だけでは得られない本質的・
多角的情報収集が可能となる。技術開発や投資の優先順位やタイミングを科学的根拠に基づき
合理的に判断し合意形成に役立つ方法論を習得できる。

■趣旨:
 脱炭素(カーボンニュートラル)の流れは世界中で加速しつつあり、またロシアによるウクライナ
侵攻に端を発するエネルギー危機によって、再生可能エネルギー(再エネ)への投資や開発が
ますます注目されている。
 日本では再エネ大量導入の際の電力の安定供給のために蓄電池が必要不可欠と言われているが、
実は国際議論では「エネルギー貯蔵は最初に取るべき選択肢ではない」とされていることは日本で
殆ど知られていない。もちろん、蓄電池や水素貯蔵などのエネルギー貯蔵技術は将来の再エネ超大量
導入時代に必要となるが、現在国際的に盛んに議論されているキーワードは「柔軟性」や「セクター
カップリング」であり、その位置付けを見誤ると、世界の潮流と逆行したガラパゴス技術を再生産して
しまうことにもなりかねない。
 本講演では、国際動向の中でエネルギー貯蔵の役割を再確認し、研究開発や投資にあたっての合理的
意思決定の方法論を探る。

■プログラム:
1.脱炭素と再生可能エネルギーの国際議論
 1-1 各種国際機関における議論
 1-2 日本における議論
 1-3 世界と日本の議論の乖離
 1-4 なぜ世界では脱炭素が進むのか?
 1-5 なぜ脱炭素の主役は再生可能エネルギーなのか?

2.柔軟性とセクターカップリング
 2-1 再生可能エネルギー超大量導入時代と電力の安定供給
 2-2 再生可能エネルギー大量導入の6段階
 2-3 「バックアップ電源」の時代から「柔軟性」の時代へ
 2-4 セクターカップリングの文脈としての熱貯蔵と電気自動車
  (1) エネルギーシステム統合とセクターカップリング
  (2) 電化(エレクトリフィケーション)とセクターカップリング
  (3) 熱供給システムと熱貯蔵
  (4) 電力システムから見た電気自動車 (V2G)

3.エネルギー貯蔵の役割と位置付け
 3-1 各種エネルギー貯蔵の種類と特徴
  (1) 温水貯蔵
  (2) 揚水発電
  (3) 蓄電池
  (4) 水素貯蔵
  (5) その他
 3-2 エネルギー貯蔵は何のためにあるのか?(再エネ対策編)
 3-3 エネルギー貯蔵は何のためにあるのか?(電力市場取引編)

4.科学的意思決定手法としての費用便益分析
 4-1 エネルギー貯蔵の便益
 4-2 意思決定の科学的手法
  (1) 費用便益分析 (CBA: Cost Benefit Analysis)
  (2) 規制影響評価 (RIA: Regulatory Impact Analysis)
  (3) 根拠に基づく政策決定 (EBPM: Evidence-Based Policy Making)
 4-3 リスクマネジメントと費用便益分析
  (1) 地産地消とエネルギー貯蔵
  (2) 災害対策とエネルギー貯蔵
  (3) エネルギーシステムのレジリエンス向上とエネルギー貯蔵

5.まとめ

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