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燃料電池・アンモニア・水素を取り巻く最新動向とビジネス・チャンス
【Webセミナー】


■開催日時:2021/10/21(木)  13:00〜16:30

■会場:【WEB限定セミナー】※在宅、会社にいながらセミナーを受けられます。 

<Webセミナーのご説明>
本セミナーはZoomウェビナーを使用したWebセミナーです。
※ZoomをインストールすることなくWebブラウザ(Google Chrome推奨)での参加も可能です。
お申込からセミナー参加までの流れはこちらをご確認下さい。
キャンセル規定、中止の扱いについては下欄の「お申込み方法」を確認ください。

<禁止事項>
セミナー当日にZoomで共有・公開される資料、講演内容の静止画、動画、音声のコピー・複製・
記録媒体への保存を禁止いたします。

■受講料:
 45,100円(税込、資料付き/1人)
※資料付
※Eメール案内(無料)を希望される方は、通常1名様45,100円から
 ★1名で申込の場合、39,600円
 ★2名同時申込の場合は、2名様で45,100円(2人目無料)
 ★3名同時申込の場合は、3名様で66,000円
 ★4名以上同時申込の場合は、3名様受講料+3名様を超える人数×19,800円

※2名様以上の同時申込は同一法人内に限ります。
※2名様以上ご参加は人数分の参加申込が必要です。
 ご参加者のご連絡なく2様以上のご参加はできません。

■主催:S&T出版

■講師:岩間 剛一 氏<イワマ コウイチ>
《所属》
和光大学 経済経営学部 教授
《略歴》
<他の所属>
東京大学工学部非常勤講師(金融工学、資源開発プロジェクト・ファイナンス論)
三菱UFJリサーチ・コンサルティング客員主任研究員
石油技術協会資源経済委員会委員長

<経歴>
1981年東京大学法学部卒業。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。東京銀行本店営業第2部
部長代理(エネルギー融資、経済産業省担当)。東京三菱銀行本店産業調査部部長代理(エネル
ギー調査担当)。出向:石油公団企画調査部:現在は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(資源
エネルギー・チーフ・エコノミスト)。出向:日本格付研究所(チーフ・アナリスト:ソブリン、
資源エネルギー担当)。2003年から現職

<著書>
「資源開発プロジェクトの経済工学と環境問題」、「ガソリン本当の値段」、「石油がわかれば
世界が読める」、その他、新聞、雑誌等への寄稿、テレビ、ラジオ出演多数

■本セミナーの趣旨:
 世界が、2050年にカーボンニュートラル実現へ向けて舵を切るなか、忘れられかけた燃料電池
車の商用車部門の注目が強まっている。2020年における、歴史的ともいえる新型コロナウイルス
感染拡大により、低炭素社会構築を起爆剤として、世界経済再生をはかる、グリーン・リカバ
リーを目指し、世界的に、燃料電池が見直されるようになってきている。

 水素を燃料とする「究極のエコカー」燃料電池車は、電気自動車に対してガラパゴス化すると
されてきた。しかし、電気自動車の核となる、リチウム・イオン電池と比較して、燃料電池は、
@単位重量当りの大きな電気容量、A長い航続距離、B3分程度の短い充填時間等のメリットを
活かし、米国のフォーク・リフト、燃料電池トラック、ドイツの鉄道、さらには燃料電池
ドローンも登場している。日本は、長期的な低炭素社会、水素社会構築を見据え、2021年7月に
開催された東京オリンピック後に向けて、燃料電池車の意欲的な普及目標を掲げ、補助金を
はじめとして促進政策を行っているものの、欧米諸国においては、日本よりも燃料電池への
熱心な注目が集まっている。中国も電気自動車に加えて、燃料電池車の開発に注力している。
2014年12月15日には、世界最初の量産型燃料電池車MIRAI(ミライ)をトヨタ自動車が
発売し、2016年3月10日にはホンダがクラリティーFCを発売している。世界全体で累計9,000台の
販売を行っており、環境意識が強いカリフォルニア州において、3,000台の販売を記録している。
2019年3月には、水素・燃料電池戦略協議会が、ロード・マップを策定している。定置型燃料電池、
燃料電池車の普及、水素供給システムの確立、水素発電等の目標を掲げている。日本では、世界で
いち早く量産化された家庭用燃料電池(エネファーム)は、2021年4月には販売累計が35万台を
突破し、2030年までに530万台に拡大するという意欲的な目標が出されている。米国カリフォル
ニア州、中国をはじめとして、世界的に、ZEV(炭酸ガス排出ゼロ車)の拡大が求められる中に
おいて、燃料電池車は、水以外の汚染物質を一切出さない。2020年以降に、日本が世界に先駆けて、
安価な燃料電池車の普及を計画し、2025年には世界で180万台、日本で20万台とし、日本国内に
おいては、2030年に80万台、2040年に300万台〜600万台、航続距離1,000キロメートルという
具体的な目標を設定している。世界の水素ステーションは3,100ヵ所に達すると見込まれる。
政府は、2016年3月に、燃料電池車普及の強化を一段と強め、2019年に100ヵ所を超えた水素
ステーションを、2020年に160ヵ所、2025年に320ヵ所という目標を定めている。今後2030年に
向けて、燃料電池を利用した輸送用機械を世界合計1,000万台とする目標を設定し、燃料電池に
よる次世代自動車用燃料として、水素、天然ガス、低品位炭の利用が大幅に増加することが
見込まれる。

 新型コロナウイルス対策として、中国、ドイツは、水素社会を国家戦略に位置づけている。
2030年には国内の水素市場は1兆円、2050年には、水素ステーション、燃料電池車、水素発電所を
はじめとした水素インフラストラクチャー市場は、日本で8兆円、世界で160兆円、関連市場も
含めると270兆円規模という大きなビジネス・チャンスが期待できる。2021年7月21日には、
エネルギー基本計画において、電源構成の1%に、炭酸ガスを排出しないアンモニアと水素を
利用することを明記した。アンモニアは、水素とともに、石炭火力発電、天然ガス火力発電の
炭酸ガス排出削減に有力なエネルギーとなることが期待されている。2050年には、世界のエネ
ルギー需要の24%は、水素エネルギーが占めるという予測も行われている。他方、ホンダは、
販売台数が1,900台にとどまることから、燃料電池車の販売を中止する。家庭用燃料電池、燃料
電池車、燃料電池トラック、燃料電池バス、水素ステーション、水素発電をはじめとした水素
エネルギーを取り巻く最新動向と、コロナ後を見据えた経済再生策と気候変動対策にかかわる
事業のチャンスとリスクについて資源エネルギーの第一人者が分かりやすく詳説する。


@ 脱炭素時代における燃料電池利用の巻き返しと最新の動き−フォークリフト

A 日本における水素・燃料電池のロードマップの戦略と水素社会への支援

B 欧米における燃料電池車への政策動向の今後−EUとカリフォルニア州

C 日本における燃料電池車への政策の今後−燃料電池車の低価格化と量産化

D 燃料電池車のメリットとデメリット−電気自動車と比較したトラックの強み

E 世界最先端の日本における燃料電池車開発の最新動向と今後−ホンダの動き

F 日本と世界における定置型燃料電池の可能性と市場規模

G 燃料電池の新たな可能性−フォークリフト、トラック、バス、鉄道、船舶

H 水素ステーションの普及の可能性と市場規模−普及強化策と各社の動向

I 水素エネルギー開発の現状と水素エネルギーの課題−液化水素の輸入

J 水素価格の動向と水素エネルギーの経済性の動向−コスト削減

K 水素社会のインフラストラクチャー整備を取り巻く市場規模−建設コスト

L アンモニアと水素のどちらが優位なエネルギーとなるのか

M アンモニアを燃料とした発電の可能性−石炭火力発電の混焼

N 水素ビジネス展開における大きな裾野と、コロナ後の環境政策動向の留意点

O 水素社会構築に向けて日本企業がとるべき最適な経営戦略とチャンス

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