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体外診断薬の主要国及び国内での競争力のある特許戦略
〜診断薬発明の拒絶理由に対する対応、
及び拒絶理由に反論するための明細書の記載法とは〜

■開催日時:2020年07月16日(木)13:00〜16:00

■会場:すみだ産業会館 9F 会議室1

■定員:30名

■受講料: 49,500円(税込、資料付き/1人)
※最新のセミナー情報を「配信可」にすると割引適用(登録無料)
会員(案内)登録していただいた場合、46,200円(税込)へ割引になります。

■主催:(株)R&D支援センター

■講師:森田・山口国際特許事務所 所長 弁理士 農学博士 山口 健次郎 氏

【特許の専門分野】
診断薬、医薬、バイオテクノロジー(抗体、遺伝子、タンパク質)、微生物、有機化学、
無機化学、食品、化粧品、
大学ではウイルスの感染免疫を研究し、企業ではウイルスの診断薬開発の研究に従事
【略歴】
1986年 獣医師国家試験合格
1989年 東京大学大学院農学系研究科畜産獣医学専攻博士課程修了
1989年 東燃株式会社(現・JXTGエネルギー株式会社)
1999年 株式会社先端生命科学研究所(診断薬開発)
2004年 弁理士試験合格(登録番号:13959)
2005年 森田国際特許事務所入所
2016年 森田・山口国際特許事務所所長

【日本弁理士会】
日本弁理士会バイオ・ライフサイエンス委員会(2007、2009、2010年度(副委員長))
日本弁理士会農林水産知財対応委員会(2008年)
日本弁理士会中央知的財産研究所(2013〜2014年度)
【セミナー】
東京大学大学院農学生命科学・大学院集中講義・バイオビジネスと特許戦略「研究者にとっての
バイオ研究と特許」(2007年7月)
東京都健康長寿医療センター「医療と特許戦略」(2016年9月)
【著作】
「先端科学技術現場における知財支援の新たな試み」(共著)パテント第63巻第8号(2010年)
「大学発バイオ関連発明の保護における問題点」(共著)パテント64巻第12号(2011年)


■習得できる知識:
〇 各国の診断薬発明の明細書の記載
〇 米国特許法101条に対するいくつかの対応手段
〇 抗体を用いた診断方法、診断キットの発明の明細書の記載
〇 プライマー、プローブを用いた診断方法、診断キットの明細書の記載
〇 診断薬発明の拒絶理由に対する対応、及び拒絶理由に反論するための明細書の記載

■趣旨:
 「診断方法」の発明は、日本、欧州、及び韓国などでは、原則として認められていませんが、
請求項の記載を工夫することによって、実質的に許可されています。
 一方、米国は「診断方法」の発明を認めていましたが、Mayo事件等のCAFC判決の後、「診断
方法」の発明が、認められなくなっています。
 また、中国も診断方法は認めませんが、キットの「使用クレーム」を認めています。

 本講座では、各国での「抗体」、「プライマー」、「診断キット」などを含む診断薬発明の
特許取得について、実際に特許が許可された事例等を交えてご提案ができればと思います。


 1.診断薬発明における診断マーカー
 (1)体内タンパク質
 (2)遺伝子
 (3)感染体(ウイルス、細菌など)

 2.各国における診断薬発明の特許取得戦略
 (1)日本
 (2)欧州
 (3)韓国
 (4)中国
 (5)米国(101条に対する対応を含めて、自然現象とは)

 3.拒絶理由に対応するための明細書の記載及び意見書における反論(強い明細書の記載)
 (1)産業上利用可能性
 (2)第二診断用途
 (3)診断キットの新規性欠如
 (4)進歩性欠如
 (5)サポート要件(閾値(カットオフ値)、アミノ酸変異、)

 4.モノクローナル抗体発明の特許取得戦略
 (1)日本の抗体発明
 (2)抗体発明の権利範囲を広くする明細書の記載
 (3)インド、ブラジルの抗体発明
 (4)日本、米国、欧州の抗体発明の範囲の違い

 5.プライマー/プローブ発明の特許取得戦略
 (1)日本のプライマー/プローブ発明
 (2)欧州、中国、韓国のプライマー/プローブ発明
 (3)米国のプライマー/プローブ発明(101条に対する対応を含めて、天然物とは)

 【質疑応答・名刺交換】

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