事例から見たビジネスモデル特許
1.ビジネスモデル特許について
2.ビジネスモデル特許の概念
3.ビジネスモデル特許の対象
4.ビジネスモデル特許の定義
4.1.日本におけるビジネスモデル特許の定義
4.2.アメリカにおけるビジネスモデル特許の定義
4.3.ヨーロッパにおけるビジネスモデル特許の定義
5.ビジネスモデルの着想から出願まで
5.1.ビジネスモデル特許の着想
5.2.ビジネスモデルの機能動作の明確化と評価
5.3.ビジネスモデル実現のための技術的手段
5.4.事例
5.4.1.事例1:情報交換仲介装置
5.4.2.電子掲示板システム
5.5.明細書として言語化する
5.5.1.明細書のチェックポイント
5.5.2.権利行使上の問題
 
5.6.多面的な特許請求の範囲の例
5.7.クレームの立て方〜二つのサーバーの場合〜
5.8.発明の詳細な説明と方法例
6.出願後の手続きと審査方法
6.1.出願の手続きと審査方法の流れ
6.2.事例
6.2.1.審査経過
6.2.2.拒絶理由
6.2.3.意見書での主張
6.2.4.請求項1の補正
6.2.5.特許クレーム
6.3.審査におけるビジネスモデル特許特有の問題
6.4.出願後の手続き
7.特許後について
7.1.特許権の行使
7.2.ビジネスモデル特許の権利行使にまつわる問題
 

 アメリカにおけるビジネスモデルの現状
1.はじめに
1.1.ビジネスモデル特許とは
2.ビジネスモデル特許の脅威
2.1.ビジネスモデル特許の分類
2.2.ビジネスモデル特許の出願ラッシュ
2.3.電子商取引き
2.4.amazon.com社の商取引き
2.5.ビジネスモデル特許をめぐる紛争の増加
3.特許出願のラッシュが続くアメリカの現状
3.1.出願の増加
3.2.ステート・ストリート・バンク事件
3.3.出願増加の比較
3.4.ビジネスモデル特許の解釈と用語
4.特許相談
4.1.ソフトウェア特許
4.2.金融市場の変化
4.3.東京高等裁判所の結論
4.4.情報処理に利用されているソフトウエア
 
5.電子マネー公開検索
5.1.公開特許公報最近の出願
5.2.ホームページ検索分類
5.3.ビジネスモデル特許の影響
5.3.1.知的所有権の拡大と損害賠償額の高額化
5.3.2.アメリカ知的所有権保護団体の活躍
5.3.3.紛争の拡大で左右される企業経営
5.4.特許訴訟の発生から終戦処理まで
5.4.1.訴訟の発生予想
5.4.2.特許訴訟の準備
5.4.3.警告の段階での対応
5.4.4.証拠保全段階での対応
5.4.5.裁判管轄
6.ビジネスモデル特許を利用したニュービジネス
6.1.対象ビジネス
6.2.金融ビジネスに関するビジネスモデル特許動向
 

 ソフトウエア関連の知的財産権とビジネスモデル特許について
1.はじめに
2.ビジネスモデル特許の話題性
3.ソフトウエア関連の知的財産権の保護対象の発展と拡大
3.1.ソフトウエアとは
3.2.データベース
3.2.1.Feist判決
3.2.2.EUデータベース保護指令
3.2.3.WIPO著作権条約
3.3.デジタルコンテンツ
3.3.1.集中権利処理の必要性
3.3.2.超流通
3.3.3.コピーマート
4.保護法制の改革・充実
4.1.特許法
4.1.1.記録媒体クレーム
4.1.2.プログラムクレーム
 
4.1.3.ビジネスモデル特許
4.2.ビジネスモデル特許運用上の諸問題
4.2.1.審査
4.2.2.審査官
4.2.3.審査基準
4.2.4.特許調査
4.2.5.著作権
4.2.6.不正競争防止法
5.グローバルデジタルネットワーク時代における電子商取引き社会に向けての知的財産権問題
5.1.権利行使問題
5.2.越境問題
5.3.ネットワーク・サービス・プロバイダーの責任問題
5.4.独占禁止法との関係
6.ビジネスインパクト
 

 特許リスクマネジメントと経営戦略
1.はじめに
2.知の体系化
2.1ISOを利用して
2.2.会社の質の違い
2.3.特許の持つ付加価値性
 
3.特許戦略の国際性
4.リスクマネジメント
5.ISO9000シリーズ(Quality Management of Organization)
 
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