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共同研究開発・研究委託の形態と効果的な進め方 |
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1.1 | 技術マネジメントの新しい潮流 |
1.1.1 | 進化してきた技術マネジメント |
1.1.2 | 知識主導型経済における研究開発 |
1.2 | 産業・科学技術コンプレックスと技術的提携の戦略 |
1.2.1 | 産業・科学コンプレックスの様態 |
1.2.2 | 技術戦略と技術的提携の狙い |
1.2.3 | 技術契約の基本 |
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1.3 | 技術的提携の具体的な進め方 |
1.3.1 | 技術的提携の戦略 |
1.3.2 | 交渉のプロセス |
1.3.3 | 交渉の戦略と戦術 |
1.4 | 共同研究開発のマネジメント |
1.4.1 | 運営体制のパターン |
1.4.2 | 運営のポイント |
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共同研究開発・研究委託の戦略立案とそのポイント |
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2.1 | はじめに |
2.1.1 | 戦略的発想の重要性 |
2.1.2 | 従来型外部利用の考え方 |
2.2 | 時代背景として見ておくべき3つの流れ |
2.2.1 | 科学と産業技術の垣根の崩壊 |
2.2.2 | 研究開発プロセス再構築の動き |
2.2.3 | 業際型産業の勃興 |
2.3 | 転換期における研究開発での外部利用の意義 |
2.3.1 | 迅速なイノベーション導入 |
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2.3.2 | マスカスタマイゼーション対応 |
2.3.3 | コミュニティ作り |
2.3.4 | 明確な資本の論理 |
2.4 | 外部活用を進めるための体制作り |
2.4.1 | 事業飛躍に繋がるアイデア創出の糸口 |
2.4.2 | 研究開発体制の変革 |
2.5 | 戦略的提携を生み出すポイント |
2.5.1 | 協力関係構築の前提条件 |
2.5.2 | 戦略オプションと技術体系 |
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相手先の調査および選定のポイント |
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3.1 | 研究・開発相手先はどの様にして選ぶか |
3.2 | 研究・開発相手先の調査ポイント |
3.2.1 | 共同研究の相手 |
3.2.2 | 共同開発の相手 |
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3.3 | 研究・開発相手先の選定ポイント |
3.3.1 | 共同研究先の選定 |
3.3.2 | 共同開発先の選定 |
3.4 | おわりに |
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開発成果の帰属・利用等のトラブル防止策 |
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4.1 | 共同研究開発・研究委託における技術提携の考え方 |
4.1.1 | 技術提携はどこが難しいのか |
4.1.2 | 共同研究開発・研究委託の目的とその考え方 |
4.2 | 共同研究開発・研究委託の進め方とそのポイント |
4.2.1 | 相手先研究機関の特徴と選定における留意点 |
4.2.2 | 相手先調査のポイント |
4.3 | 共同研究開発・研究委託における開発成果の帰属・利用等のトラブル防止策 |
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4.3.1 | 開発成果における権利の帰属・利用における留意点 |
4.3.2 | 開発分担と費用負担の不均衡防止のポイント |
4.3.3 | 開発成果の配分における留意点 |
4.3.4 | 自社内部技術の消散への対応 |
4.3.5 | 機密漏洩防止への対応 |
4.3.6 | その他 |
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産学連携における共同研究開発・研究委託の進め方 |
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5.1 | はじめに |
5.2 | わが国の産学官連携の現状 |
5.2.1 | わが国の競争力 |
5.2.2 | 大学が大きく変わってきている |
5.2.3 | 産学官連携の現状 |
5.3 | 群馬大学の取り組み |
5.3.1 | 経緯 |
5.3.2 | 共同研究・受託研究は伸張する |
5.3.3 | 知的財産本部の設置 |
5.3.4 | インキュベーション施設を新設 |
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5.3.5 | 大手企業と包括提携 |
5.3.6 | 外部との連携 |
5.3.7 | 地域クラスターの根幹になる研究会の立ち上げ |
5.4 | 地域クラスターの動きが活発化 |
5.5 | 産学連携を上手く行うコツは |
5.5.1 | 産学連携のスタートは |
5.5.2 | 産学連携を成功させるためには |
5.5.3 | 開発を上手く進めるためには |
5.5.4 | 技術移転の困難性は |
5.6 | まとめ |
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産学連携の共同研究開発・研究委託を効果的に進めるための契約書式例 |
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6.1 | はじめに |
6.1.1 | 大企業との研究協力 |
6.1.2 | 中小企業との研究協力 |
6.1.3 | 利益相反について |
6.2 | 私立大学における共同研究・受託研究の書式例 |
6.2.1 | 秘密保持契約の例 |
6.2.2 | 研究委託申込の例 |
6.2.3 | 研究委託契約書の例(私立大学) |
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6.2.4 | 共同研究依頼書の例 |
6.2.5 | 共同研究契約書の例 |
6.3 | 国立大学法人における共同研究・受託研究の書式例 |
6.3.1 | 国立大学法人化と知的財産本部 |
6.3.2 | 国立大学法人共同研究契約(東京工業大学) |
6.3.3 | 国立大学法人受託研究契約(東京工業大学) |
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共同開発契約書・委託開発契約書におけるチェックポイント |
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7.1 | はじめに |
7.2 | 共同開発契約書のチェックポイント |
第1条 | 目的 |
第2条 | 日程 |
第3条 | 役割の分担 |
第4条 | 情報の提供 |
第5条 | 費用の負担 |
第6条 | 開発の成果 |
第7条 | 知的財産権の侵害 |
第8条 | 改良技術 |
第9条 | 商業化 |
第10条 | 秘密保持/目的外使用禁止 |
第11条 | 委託・共同開発の禁止 |
第12条 | 変更 |
第13条 | 有効期間/解除 |
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7.3 | 委託開発契約書の注意点 |
7.3.1 | 費用/報酬 |
7.3.2 | 開発の成果 |
7.3.3 | 改良技術 |
7.3.4 | 有効期間/解除 |
7.4 | おわりに |
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環境・エネルギー分野での共同研究開発・研究委託の進め方 |
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8.1 | 環境・エネルギービジネスの概要 |
8.1.1 | 環境・エネルギービジネスの種類 |
8.1.2 | 環境・エネルギービジネスの特徴 |
8.1.3 | 注目分野の展望と共同研究開発事例 |
8.2 | 共同研究開発・研究委託の枠組み及びポイント |
8.2.1 | 枠組み |
(1) | 一般的枠組み |
(2) | 環境・エネルギー特化型の枠組み |
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8.2.2 | 事業開発・技術開発時の検討ポイント |
(1) | 法規制・規制緩和の把握 |
(2) | 助成措置等の公的支援活用 |
(3) | 環境負荷(LCA等)の配慮 |
(4) | エコマーク等プロモーションを意識した開発 |
8.3 | 共同研究開発・研究委託における課題 |
8.3.1 | 環境エネルギー分野でのデスバレー |
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食品・医薬品分野における特許戦略・共同研究開発の進め方 |
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9.1 | はじめに |
9.2 | 研究開発のための特許戦略 |
9.2.1 | 特許戦略 |
9.2.2 | 共同研究の考え方 |
9.2.3 | 共同研究契約などの実際 |
9.3 | ヘルスフード(健康食品・機能性食品)開発の進め方 |
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9.3.1 | 「健康」という市場における食品開発 |
9.3.2 | ヘルスフードの問題点 |
9.3.3 | 5.26提言案の方向性 |
9.3.4 | 食品関連の法規制の動向 |
9.3.5 | ヘルスフードの応用と今後の展望 |
9.4 | おわりに |
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参考資料:共同研究契約書(案)、研究委託契約書(案) |
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共同研究開発・研究委託における補助・支援制度の応募要領 |
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10.1 | 共同研究開発・研究委託における補助・支援制度の環境 |
10.2 | 共同研究開発・研究委託における補助・支援制度活用時の注意点 |
10.2.1 | 補助・支援制度に応募する際の心構え |
10.3 | 産学官連携を推進する代表的な補助・支援制度の公募要件例 |
10.3.1 | 地域新生コンソーシアム研究開発事業 |
10.3.2 | 戦略的基盤技術力強化事業 |
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10.3.3 | 大学発事業創出実用化研究開発事業 |
10.4 | 共同研究開発・研究委託における補助・支援制度活用の実際(公募要領例) |
10.4.1 | 地域新生コンソーシアム研究開発事業公募要領 |
10.5 | 補助・支援制度活用の実施例 |
10.5.1 | 亜熱帯地域の海洋開発計画に伴う新技術の研究 |
10.5.2 | 映像エフェクトとしてのCGによる水中の泡のシミュレーションに関する |
10.6 | まとめ |
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