（詳細目次）欧州化学物質規制ハンドブック　～管理強化の動きから対応事例まで～

第1章　世界的な化学物質管理強化の動き

概　論	世界的な化学物質総合管理の動きについて

　OECD

1.	OECD 環境保健安全プログラムの概要
2.	データの相互受け入れ

3.	OECD 高生産量化学物質プログラム
4.	おわりに

　国連GHS

1.	はじめに
2.	GHS とは
3.	GHS 分類

4.	ラベル表示
5.	MSDS

　米国における化学物質規制

1.	概略
2.	既存化学物質リスト：TSCA インベントリーに収録
3.	新規化学物質の審査
4.	EPA の主な権限

5.	主な規制措置
6.	既存化学物質への対応
7.	汚染予防法（Pollution Prevention Act）

　日本

1.	我が国における化学物質管理の経緯
2.	我が国における化学物質管理体系について
3.	化学物質における主要関連法制度（化審法，化管法）の概要について

4.	化学物質管理を取り巻く環境変化
5.	今後の我が国の化学物質管理のあるべき姿について

　中国の化学物質管理の法制度整備状況について

1.	中国の環境関連法の概要
2.	中国の化学物質関係法規の整備状況
3.	新化学物質の環境管理
4.	危険性化学物質の輸出入に関する環境管理

5.	中国電子情報製品汚染抑制管理弁法（中国版RoHS）の内容と実施
6.	関連情報収集のアクセスについて

第2章　EU における環境管理強化の流れ

　EU の立法過程への効果的ロビイング

1.	EU に対するロビイングの必要性
2.	EU の行政機構
3.	立法過程
4.	日本の産業界によるロビイングの成功例

5.	日本企業によるロビイングの余地を広げるEU の行政機構，立法過程
6.	グローバルな規制環境に対応するため日本企業に求められること

　IPP（Integrated Product Policy, 包括的製品政策）

1.	IPP とは
2.	IPP がおよぼしている広範な影響

3.	現在のIPP の活動

　欧州の環境法規制における市民参加の動向

1.	IPPC 指令
2.	環境情報公開制度

オーフス条約

　EMAS

1.	EMAS とは
2.	ISO 14001 との関係・相違点

3.	EMAS と他の環境政策との統合
4.	中小企業による参加促進と簡易なEMS 規格

第3章　化学物質の安全評価

1.	化学物質のリスク管理への国際的動向
2.	曝露評価
3.	ヒト健康に対する有害性評価
4.	環境中生物に対する有害性評価

5.	データの信頼性について
6.	データの収集
7.	リスク評価・管理

第4章　主要規制対象物質の有用性と有害性

　リスク論の考え方

1.	なにが問題か
2.	リスクとは，リスクに基づく意志決定とは
3.	ハザード管理からリスク管理へ

4.	リスクとベネフィットのバランス
5.	リスクを超えて，より理性的な意志決定のために

　学会・中立の立場から

1.	はじめに
2.	人工物はなぜ作られるのか
3.	化学物質が提供した便益の評価

4.	化学物質のリスク管理
5.	まとめ

　非臭素系難燃化技術

1.	可燃物の燃焼抑制の社会的意義と矛盾
2.	可燃物の燃焼抑制の理論と歴史
3.	高分子材料の難燃化の技術と近未来

4.	EU における難燃化規制
5.	代替技術について

　水銀

1.	供給と用途
2.	物質の同定
3.	物理的および化学的性質
4.	危険性情報（安定性および反応性）

5.	有害性情報
6.	環境中の挙動
7.	適用法令

　カドミウム

1.	供給と用途
2.	物質の同定
3.	物理的および化学的性質
4.	危険性情報（安定性および反応性）

5.	有害性情報
6.	環境中の挙動
7.	適用法令

　六価クロム

1.	供給と用途
2.	物質の同定
3.	物理的および化学的性質（重クロム酸ナトリウム）
4.	危険性情報（安定性および反応性）（重クロム酸ナトリウム）

5.	有害性情報（重クロム酸ナトリウム）
6.	環境中の挙動
7.	適用法令（重クロム酸ナトリウム）

　鉛

1.	供給と用途
2.	物質の同定
3.	物理的および化学的性質
4.	危険性情報（安定性および反応性）

5.	有害性情報
6.	環境中の挙動
7.	適用法令

　臭素系難燃剤

1.	はじめに
2.	難燃化技術における臭素系難燃剤の有用性

3.	環境安全性（有害性）

　PCBs

1.	対象物の有用性
2.	組成，成分，化学式，性状
3.	物理的および化学的性質
4.	安定性および反応性

5.	有害性情報
6.	環境中の挙動
7.	適用法令

　ダイオキシン

1.	対象物の有用性
2.	組成，成分，化学式，性状
3.	物理的および化学的性質
4.	安定性および反応性

5.	危険有害性の要約
6.	有害性情報
7.	環境影響情報
8.	適用法令

　塩素系有機溶媒

1.	対象物の有用性
2.	組成，成分，化学式，性状
3.	物理化学的性質
4.	危険性情報（安定性および反応性）

5.	有害性情報
6.	環境中の挙動
7.	適用法令

　RoHS の対象物質以外の有害性

　認可対象物質候補

第5章　EU の主要な有害物質関連の規則・指令

　WEEE 指令

1.	製品環境を強く推進するIPP
2.	WEEE 指令の概要

3.	WEEE 指令への対応の進め方
4.	WEEE 指令の見直しに関する議論

　RoHS 指令

1.	適用
2.	指令の概要

3.	我が国の企業の対応
4.	適用除外

　ELV（廃車）指令

1.	はじめに
2.	指令の概要

指令の実施に関して

　廃電池指令

1.	廃電池指令導入の背景
2.	廃電池指令の概要

3.	EU 加盟国の動向
4.	関連情報

　REACH規則

1.	REACH 規則成立の経緯
2.	REACH 規制の概要

3.	REACH 規制の詳細解説
4.	FAQ

　EuP 指令

1.	EuP 指令の概要
2.	EuP 枠組み指令の条文解説

3.	準備調査と実施措置の実際

　容器および容器廃棄物指令

1.	はじめに
2.	指令の概要

指令の実施に関して

第6章　EU 規制への対応事例

　マネジメント的な対応

1.	下流（メーカ）
2.	サプライチェーンマネジメント
3.	サプライチェーンをどのように管理するか

4.	組織としての共同対処
5.	EU 規制とISO 審査

　技術的な対応

1.	環境配慮設計
2.	鉛フリーはんだ

3.	ノンクロム化成処理の開発と実用化
4.	3価クロム化成皮膜およびその他の皮膜

第7章　規制物質の分析法（測定法）

　分析マネジメント，IEC 分析基準

1.	測定目的は何か
2.	測定のための社内体制整備と標準化
3.	対象サンプル，測定項目の選定
4.	測定計画／予算化
5.	信頼性のある試験分析機関を選定する

6.	委託に当たっての留意事項
7.	IEC 6232.の分析基準
8.	測定結果（報告書）の評価，分析
9.	おわりに

　ISO/IEC 1702.に基づく試験所認定制度

1.	One-stop testing の実現へ
2.	試験所認定制度と国際基準
3.	国際相互承認
4.	ISO/IEC 1702.規格の要求事項

5.	技能試験；Proficiency testing（試験所間比較または技能試験プログラム）への参加
6.	国内の認定機関

　分析法

1.	機器分析，非破壊分析

精密化学分析方法

　～日本の主要分析機関～　JFEテクノリサーチ㈱

　～日本の主要分析機関～　㈱東レリサーチセンターの欧州規制対応分析・調査

　～日本の主要分析機関～　㈱住化分析センター

第8章　EU 指令と日本国内法との関係

概　論	EU 規制，指令と日本の法律

1.	はじめに
2.	RoHS指令の影響
3.	REACH 規則の影響
4.	WEEE

5.	ELV
6.	「容器包装リサイクル法」と「容器および容器廃棄物指令」

　「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の概要

1.	はじめに
2.	化審法の概要

おわりに

　「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の概要

1.	はじめに
2.	PRTR 制度の概要

3.	MSDS 制度の概要
4.	おわりに

　毒物及び劇物取締法

1.	本法の概要
2.	対象となる化学物質
3.	毒物及び劇物の指定

4.	毒物及び劇物の判定基準
5.	規制の主な内容

　有害家庭用品規制法

1.	本法の概要
2.	対象となる有害物質
3.	対象となる家庭用品

4.	基準
5.	立入検査等
6.	罰則

　特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）

1.	背景と目的
2.	法律の概要
3.	事業者の義務

4.	効果
5.	化学物質に関する規制

　自動車リサイクル法

1.	自動車リサイクル法の概要
2.	自動車リサイクルの仕組み

3.	規制
4.	主な情報源

　廃棄物処理法

1.	廃棄物処理法の概要
2.	産業廃棄物に関する規制
3.	リサイクル

4.	輸出入
5.	主な情報源

　フロン回収破壊法（モントリオール議定書）

1.	オゾン層保護と地球温暖化防止
2.	オゾン層保護を目的としたEU 規制（ODS Regulation）
3.	地球温暖化防止を目的としたEU 法規（F-Gas Regulation）
4.	地球温暖化防止を目的としたカーエアコン冷媒に関するEU 指令

5.	フロン回収破壊
6.	参考資料

　製造物責任法（PL法）について

1.	日本の製造物責任法制定の経緯
2.	欧州における製造物責任法の制定の経緯

3.	欧州の製造物責任法における化学物質等に関するルール

　容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）

1.	背景と目的
2.	法律の概要
3.	事業者の義務

4.	効果
5.	化学物質に関する規制

第9章　情報源と支援組織

概　論	EU 規制，指令と日本の法律

　(社)産業環境管理協会

　(社)日本化学工業協会

　(独)製品評価技術基盤機構（NITE）

　日本機械輸出組合（JMC）

　JETRO 日本貿易振興機構

　(財)化学物質評価研究機構（CERI）

　(独)国立環境研究所

　アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）

　テュフズードジャパン㈱

　みずほ情報総研㈱

　イー・アール・エム日本㈱

資料
　 REACH-ITとIUCLID5
　 EU 環境規制関連参考URL
　 EU 官報（REACH ANNEX ⅩⅦ一部抜粋）
　 EU 官報（WEEE）
　 EU 官報（RoHS）
　 EU 官報（EMAS）
　 EU 官報（EuP）
　 EU 官報（ELV）
　 EU 官報（容器指令）
　 EU 官報（廃電池指令）

○　略語一覧
○　事項索引