新しい廃棄物処理技術としての熱分解・ガス化灰溶融システムについて
1.はじめに
2.ごみ処理の目的
3.ごみ処理の現状
3.1.日本のごみ処理の状況
3.1.1.焼却施設
3.1.2.排ガス処理
3.1.3.最終処分場
3.2.世界のごみ処理の状況
4.ごみ処理のトータルフロー
4.1.ごみ処理の流れ
4.2.中間処理
4.3.回収システム
4.3.1.MRS
4.3.2.ERS
4.3.3.その他の回収
5.ごみ収集方式
5.1.ごみ収集方式の経緯
5.2.ごみ収集方式の推進
6.ごみ焼却技術
6.1.熱利用の拡大
6.2.排ガス施設のコンパクト化
6.3.灰処理技術
6.3.1.灰溶融
6.3.2.直接溶融
 
6.4.溶融資源化施設の設置状況
6.5.灰の有効利用
6.6.高温燃焼技術の実用化
7.資源化技術
8.ガス燃料化技術
8.1.熱分解ガス化
8.1.1.二塔流動層炉
8.1.2.垂直レトルト炉
8.1.3.竪型ガス化炉
8.2.溶融ガス化
8.2.1.竪型シャフト炉
8.2.2.ロータリーキルン炉
8.3.最近の熱分解ガス化法
8.3.1.ロータリーキルン・溶融炉方式
8.3.2.圧縮・ガス化法
8.3.3.PKA熱分解・ガス化溶融システム
9.ダイオキシン類対策
9.1.緊急対策
9.2.恒久対策
9.3.今後のごみの処理体系
9.4.広域処理
9.5.溶融スラグの有効利用
9.6.人体への影響
10.まとめ
 

 廃棄物循環型社会へのシステム転換と熱分解・ガス化溶融システムの有効性
1.はじめに
2.日本のごみ処理の特徴
2.1.OECDレポート
2.2.焼却処理の特性
3.ごみ処理体制の変革
3.1.容器包装リサイクル法
3.1.1.ヨーロッパの環境保全意識
3.1.2.ドイツの容器包装リサイクル法
3.1.3.外部不経済の内部化
3.1.4.循環型社会と日本の現状
3.1.5.拡張事業者責任論
3.1.6.プラスチックのリサイクル
3.1.7.容器包装量の現状
3.1.8.今後のごみ処理体系
3.2.ダイオキシン類削減対策
3.2.1.削減対策の目的
3.2.2.ごみ処理側の対応
 
3.2.3.恒久対策
3.2.4.国際的動向
3.2.5.国内的動向
4.これからの焼却技術
4.1.広域処理の推進
4.2.ガス化溶融炉による広域高度処理の実現
4.3.産業廃棄物と一般廃棄物の事業原理
5.次世代型処理技術
5.1.新しいガス化溶融炉
5.2.脱クロール
5.3.ガス化溶融炉の効果、従来炉との比較
5.3.1.ガス化溶融炉の評価
5.3.2.従来技術との比較例
6.課題
6.1.耐火物損傷の問題
6.2.ボイラ腐食の問題
7.おわりに
 

 キルン型ガス化溶融システム(R−21)の開発事例
1.はじめに
1.1.次世代型焼却施設
1.2.実証プラントの運転
1.3.2年間の運転実績
1.4.各種試験
1.5.技術評価
1.6.シーメンス社のプラント
1.7.プラントの特徴
1.8.実証プラントのフロー
2.プロセスの原理
2.1.処理工程
2.2.分別設備のフローシート
2.3.主要機器
3.実証試験結果
3.1.低空気比の達成
3.2.ダイオキシン類の挙動
3.2.1.ダイオキシン類排出量の低減
3.2.2.従来設備との比較
 
3.2.3.ダイオキシン類除去率
3.3.
3.3.1.燃焼温度と灰の融点
3.3.2.灰のサンプル
3.3.3.灰のバランス
3.4.重金属バランス
3.4.1.鉛について
3.4.2.塩素について
3.5.スラグの有効利用
3.5.1.メタル鉄の挙動
3.5.2.スラグの使用例
3.6.機器寿命
3.6.1.損耗の状況
3.6.2.熱伝達係数の変化について
3.7.熱分解の安定性
3.8.混合ごみの均質化
3.9.対象とするごみ
4.おわりに
 

 旋回流型流動床式ガス化燃焼溶融システムの開発事例
1.廃棄物のガス化燃焼溶融システムの特長
1.1.ガス化研究の変遷
1.2.スターダスト’80について
1.3.現在のごみ焼却炉技術の抱える問題点
1.3.1.環境基準値
1.3.2.最終処分地における灰の安全性
1.4.次世代型廃棄物処理技術の条件
1.5.環境保全型エネルギーリサイクルシステム
2.旋回流型流動床式ガス化・溶融システム
2.1.流動床焼却炉とガス化溶融炉の相違
2.2.流動床ガス化炉
 
2.3.旋回型溶融炉
2.4.小型実証炉の運転結果
2.4.1.小型実証炉
2.4.2.運転結果
2.5.波及効果
2.5.1.既設焼却施設灰の処理
2.5.2.流動床ガス化溶融炉のスケールアップの可能性
2.5.3.建設面積縮小の可能性
2.5.4.廃棄物の自燃自溶限界発熱量
2.5.5.高効率発電の可能性
3.今後の開発について
 

 熱分解・溶融一体システムの開発事例
1.はじめに
2.溶融炉の分類
3.ピューロックス・システムの開発
3.1.ピューロックス・システムの開発経緯
3.2.ピューロックス・システムの特徴
3.3.実証プラント
4.Cクリーンセンターの概要
5.運転実績と今後の対応
5.1.稼働状況
5.2.ガス燃焼炉
5.3.排ガス処理設備
5.4.スラグ、飛灰の性状
5.5.運転用役費
 
5.6.保全維持費用
5.7.運転員
6.特長と課題
7.当社直接溶融炉の今後の展開
7.1.モデルフロー
7.2.運転費の削減
7.3.設備の簡素化
7.4.有害物質の削減
7.5.自家発電の効用
8.今後の目標
8.1.排ガスの低減
8.2.飛灰
8.3.経済性
 

 流動床式熱分解〜溶融システムの開発事例
1.はじめに
1.1.開発の経緯
1.2.次世代型焼却技術に求められる課題
2.熱分解溶融システムのプロセスフロー
2.1.システムのコンセプト
2.2.システムの特長
2.2.1.熱分解炉
2.2.2.燃焼溶融炉
2.3.燃焼溶融炉
2.3.1.開発の経緯
2.3.2.構造
2.3.3.スラグ化率
2.3.4.灰分の溶融時間
2.3.5.炉内流速分布
 
3.小型実験設備における実験結果
3.1.実験設備
3.2.実験結果
3.2.1.砂層の温度変化
3.2.2.熱分解ガス性状
3.2.3.溶融炉排ガス性状
4.資源リサイクル
4.1.金属類の回収
4.2.溶融スラグ
4.3.溶融飛灰からの重金属回収
4.3.1.重金属回収技術
4.3.2.重金属の評価
5.まとめ
 

 新型熱分解・ガス化溶融システムの開発事例
1.設計・コンセプト
1.1.五つのコンセプト
1.2.熱分解溶融ごみ処理システムの概念
1.3.熱分解溶融ごみ処理システムフロー
1.3.1.熱分解炉
1.3.2.熱分解炉の熱源
1.3.3.溶融炉
1.4.目標
2.開発の経緯
2.1.基礎試験装置
2.2.パイロットプラント
2.3.パイロットプラントの溶融炉部分
2.4.ごみの性状例
3.試験結果
 
3.1.熱分解条件の選定
3.2.燃焼排ガス組成
3.2.1.CO,NOx濃度の関係
3.2.2.炉出口排ガス性状例
3.2.3.運転時のNOx濃度
3.2.4.運転時のCO濃度
3.3.灰溶融試験
3.3.1.チャー燃焼炉の炉内温度変化
3.3.2.熱分解炉内温度の経時変化
3.3.3.溶融炉の炉内温度
3.3.4.溶融スラグの重金属の溶出濃度
3.3.5.溶融スラグの有効利用例
4.システムシミュレーション
 

 廃棄物のガス化および熱分解灰溶融プロセスの現状と問題点
1.はじめに
2.熱分解技術
2.1.熱分解技術の歴史
2.2.熱分解の考え方
3.日本のごみ焼却炉
3.1.焼却の歴史
3.2.固体・液体・気体燃料の優劣
3.3.ごみ焼却炉の数
3.4.ガス化溶融技術
4.ヨーロッパの焼却
4.1.ヨーロッパの技術思想
4.2.ごみ給湯施設
4.3.高温溶融炉
4.4.西欧におけるガス化溶融炉
4.5.サーモセレクト方式のガス化溶融
4.5.1.概要
4.5.2.処理工程
4.5.3.炭化物
4.5.4.発生ガス
 
4.5.5.改質されたガスの利用方法
4.5.6.処理コスト
4.5.7.操業面
4.5.8.長所および短所
5.日本の発電
5.1.RDFごみ発電
5.2.コージェネレーション
6.RDFのセメント工学への利用
6.1.新しい動き
6.2.問題点
6.2.1.塩素イオン
6.2.2.アルカリ(RO)骨材反応
7.ドイツのリサイクル
7.1.循環経済廃棄物法
7.2.デュアル・システム・ドイッチェランド(DSD)社
7.3.PETボトルの再利用
7.4.還元剤としての廃プラスチック
8.日本におけるガス化溶融技術の動向
 

 IHI式内部溶融システムの開発事例
1.溶融システムの開発経緯
2.溶融システムの概要
2.1.回転ストーカ炉
2.2.内部溶融炉
3.クリーンセンター衣浦のシステム
3.1.外観
3.2.全体の流れ
3.3.直結型のメリット
4.運転管理
4.1.溶融炉
4.2.中央制御室
4.3.運転例
 
5.運転結果
5.1.熱精算例
5.2.ごみ性状分析結果例
5.3.焼却主灰の性状分析結果例
5.4.焼却灰の融点計測データ
5.5.スラグ性状分析結果例
5.6.スラグ溶出試験結果
5.7.スラグの骨材試験結果
5.8.スラグの再利用例(タイル)
5.9.排ガス連続計測結果例
5.10.ダイオキシン類計測結果例
6.最後に
 

 流動床ガス化溶融システムの開発事例
1.はじめに
1.1.埋立処分場の逼迫
1.2.より完全な環境保全
1.3.リサイクルの促進
1.4.経済性の向上
2.熱分解処理
2.1.熱分解の機構
2.2.熱分解装置
2.2.1.竪型炉
2.2.2.流動床炉
2.2.3.回転炉
2.3.1970年代に開発された熱分解プロセス
2.3.1.熱分解技術の開発経緯
2.3.2.開発されたプロセス
2.4.次世代のガス化溶融システムと課題
3.当社の開発経緯の概要
4.部分燃焼ガス化技術
4.1.高効率二段流動床システム
4.2.部分燃焼試験
4.2.1.装置
4.2.2.試験結果
4.3.塩化水素固定化反応
 
4.4.エトリンガイト反応
5.熱分解時における塩素分の挙動
5.1.試験方法
5.2.試験結果
5.2.1.熱分解温度と熱分解残渣の生成率
5.2.2.熱分解温度と脱塩率
5.2.3.熱分解残渣の燃焼
5.2.4.熱分解残渣の塩素の形態
6.旋回溶融炉技術
6.1.原理構造
6.2.特徴
6.3.開発実績
6.3.1.常圧石炭部分燃焼炉(CPC)
6.3.2.加圧石炭部分燃焼炉(P−CPC)
6.3.3.下水汚泥焼却・溶融炉
6.3.4.石炭灰溶融炉
6.3.5.ごみ焼却灰溶融炉
6.3.6.その他
7.流動床ごみガス化溶融システム
7.1.システムの概要
7.2.システムの特長
8.おわりに
 

 直接溶融・資源化システムの現状と今後の展望〜ガス化・高温溶融一体型方式について〜
1.廃棄物の溶融処理技術
1.1.廃棄物の溶融処理方式
1.2.ガス化・高温溶融一体型の特徴
2.直接溶融・資源化システムの概要
2.1.溶融炉
2.2.システムの基本フロー
2.3.システムの特徴
3.直接溶融・資源化システムにおける環境対策
3.1.プロセス上の特徴
3.2.ダイオキシン類対策
4.溶融物の資源化
4.1.溶融物の資源化と有効利用
4.2.スラグとメタルの性状と用途
4.2.1.溶融スラグ
4.2.2.有効利用
 
5.多様な廃棄物への対応技術とその活用
5.1.広域処理への対応
5.2.最終処分場再生への取り組み
6.技術改善への取り組み
6.1.実機建設・納入実績
6.2.コークス添加率と酸素富化量の削減
6.3.熱分解ガス化特性
6.3.1.炭素処理形態
6.3.2.原料潜熱の転換率
6.3.3.熱分解ガスの発熱量
6.4.フロンの分解処理への適用
6.4.1.フロン分解率
6.4.2.排ガス成分
7.まとめ
 

 スラグ排出型キルン方式による焼却溶融システムの運転状況と今後の展望
1.はじめに
2.産業廃棄物焼却処理の現状と問題点
2.1.廃棄物処理の問題点
2.2.ロータリーキルンの実績例
2.3.ロータリーキルンの用途
2.3.1.製鉄所ダスト
2.3.2.ステンレス鋼ダスト
2.3.3.電炉ダスト
3.実機での運転例
3.1.住友W+E式産業廃棄物焼却プラント(ビデオ説明)
3.2.都市ごみ焼却の溶融実証炉(ビデオ説明)
 
3.3.マレーシアの総合廃棄物処理プラント
3.3.1.廃棄物処理プラントの概要
3.3.2.廃棄物処理プラントの全容
3.3.3.排ガスの規制値
3.3.4.実証試験
4.ロータリーキルンによる廃棄物処理の実際
4.1.ロータリーキルンの原理と処理メカニズム
4.2.システムの特徴
4.2.1.高温焼却
4.2.2.二次燃焼室
4.3.ロータリーキルン内の重金属の挙動
 
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