法規制・特許 試読不可
[1. 調査目的]
 液晶ディスプレイを取り巻く市場や技術環境は目まぐるしく変化しており、競争に打ち勝つにはどの部分に焦点を絞り込むべきか、どの分野が着目されているのかなど、一歩先を行く開発戦略が必要となる。調査報告書はこうした要求に応えるために技術戦略上の基礎データを提供することが目的である。

[2. 特許情報の収集と処理]
 平成11年(1999年)から平成20年(2008年)までの10年間に公開された公開特許について、「特許検索ASPサービスSRPARTNER」〔(株)日立情報システムズ製〕を使用し、検索、収集した。報告書作成にはパテントマップ作成支援ソフト「パテントマップEXZ」〔インパテック(株)製〕を使用した。特許情報公報の総数は21,316件である。

<検索方法>
 S1(公報発行日):19990101:20081231
 S2(FI):H04N5/102+G02F1/13+G09G3/36
 S3(KW;本文全文):液晶テレビ+液晶TV
 S4(KW;本文全文):アクティブマトリクス
 S5(KW;実施例):液晶
 S6(KW;産業上の利用分野):液晶
 論理式:S1*S2*(S3+S4*(S5+S6)) =21,316(出力件数)
 
2009年3月15日
本体60,278円+税
209頁
A4
(株)パテントテック社
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◆報告書の構成

書誌データによる分析(過去10年)
A.ランキング分析(リスト)
B.時系列分析
C.ニューエントリ・リタイアリ分析
D.上位出願人と分類の関係分析
E.上位出願人のユニークな技術分析
 
今後の技術開発動向の予測
5-1 書誌データによる分析予測
5-1-1 出願人の技術開発動向予測
5-1-2公開技術の技術開発動向予測
5-2 技術データによる分析予測/対象、課題、手段

技術開発の概説
 

技術データの分類体系
 

技術データによる分析(最近公開の499件)
F.技術分類分析
F-1 技術分類別公開件数ランキング
F-2 技術分類相互の公開件数相関
F-3 上位40出願人と技術分類の公開件数相関
 
 
◆本報告書の特徴
技術データによる分析 
直近までの分析により今後の技術動向を予測
特許情報データの提供/報告書の対象となる過去10年間の公開特許情報をリスト形式(公報番号、発明者の名称、出願人、発明者)にして、CDに収容したので公報のダウンロードに便利
 
 
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