◆序 論
◆政策編

 国・自治体における再生可能エネルギー対策
第1節関係省庁の取り組み
1経済産業省 再生可能エネルギー導入推進・規制緩和と展望 大坪祐紀
1はじめに
2再生可能エネルギーの導入推進施策
3再生可能エネルギーの自立に向けた環境整備
4再生可能エネルギー活用の展望
2農林水産省 農山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー  菅野奈穂
1はじめに
2農山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー
3農山漁村再生可能エネルギー法
4営農継続型太陽光発電設備
5まとめ
第2節自治体の取り組み
1長野県 環境エネルギー戦略が目指す地域の活性化  田中信一郎
1政策の根拠と方針
2基本的な考え方
3自然エネルギー信州ネット 
4モデル事業による知見の普及
 
5小水力発電の促進
6資金調達の支援
7木質バイオマス利用・グリーン熱の普及
8建物への再エネ普及
9まとめ
2飯田市 条例による環境エネルギー推進支援  田中克己
1はじめに
2地域環境権条例の制定経緯
3地域環境権条例の機能
4地域住民主導で再生可能エネルギー事業を進める意義
第3節政策への提言 再生可能エネルギーは地域創生の鍵となる 水上貴央
1再生可能エネルギー発電事業と地域貢献
1はじめに
2再エネ発電事業と地域貢献
2固定価格買取制度の課題と公共支援の必要性
1固定価格買取制度の課題
2公共による支援の基本方針3つの視点
3信用力支援6つの方策
4まとめ
 

 海外事例
1ドイツにおける再生可能エネルギー政策と経済的意義 諸富 徹
1ドイツ再生可能エネルギー2014年改正法とその「市場化」政策
22014年改正法がもたらす費用への影響
3ドイツ再生可能エネルギー政策の経済影響評価
2ドイツにおける再生可能エネルギー法の発展―制定・修正 神戸秀彦
1再生可能エネルギー法へ至る道
2再生可能エネルギー法
3再生可能エネルギー法の成果の検証
4太陽光発電と再生可能エネルギー法
 
3デンマークのエネルギー政策と風力発電 北嶋 守
1デンマーク風力発電の歴史
22000年以降のデンマークの風力発電の動向
3まとめ
4アイスランドの地熱利用  青島矢一 三木朋乃
1アイスランドにおける地熱開発の歴史
2アイスランドの地熱発電所
3アイスランドの地熱資源開発にかかわるプレーヤー
4地熱エネルギー活用上の課題克服
5まとめ
 

 日本における今後の方向性
1電力自由化に向けた系統連系と運用 安田 陽
1はじめに
2風力発電の大量導入の現状
3系統運用
4電力市場
5系統計画
6電力自由化と再エネ大量導入の関係
7まとめ(日本への示唆)
2電力システム改革と発送電 長山浩章
1はじめに
2電力システム改革の工程
3発送電分離のインパクト
4発送電の形態
5電力広域的運営推進機関(広域機関)
6卸電力取引
 
7小売市場自由化
8発送電分離と再生可能エネルギー導入
9我が国の電力システムの課題
3固定価格買取制度の意義と課題 江口智子
1固定価格買取制度の意義
2固定価格買取制度の課題
3再生可能エネルギー導入促進のために
4エネルギー転換の原動力とは―ドイツの例から探る 千葉恒久
1市民が引いた引き金
2現実に追いつけない専門知識
3市民が担うヴェンデ
4大型施設の偏重を阻む制度
5自治体によるエネルギー政策
6エネルギー転換を支える市民意識
7日本で必要な制度改革
 
◆法規編

 電気事業法と再エネ特措法
1電気事業法改正の内容と再生可能エネルギー事業への影響 江口智子
1電力システム改革と電気事業法の改正
2再生可能エネルギー導入の観点からの電気事業法概説
3今後注目すべき改正内容
 
2再エネ特措法のポイントと改正の方向性  水上貴央
1固定価格買取制度の本質的意義
2再エネ特措法の規定
3固定価格買取法改正の動き
 

 太陽光発電 佐藤康之
 
1関連法規解説
1はじめに
2電気事業法
3都市計画法
4建築基準法
5農地法
6工場立地法
2関連法規対応Q&A
Q1設置する際の関連法律で,電気事業法及び再エネ特措法以外で重要なものは何か。
Q2建築確認が必要なケースはどのようなものがあるか。
 
Q3土地に自立して設置する太陽光発電設備の取扱いはどうなるか。
Q4建築物の屋上に設置される太陽光発電設備等の建築設備の高さの算定にかかわる取扱いはどうなるか。
Q5農地を利用して太陽光発電を設置する際に問題になる点はあるか。
Q6太陽光発電事業における「主任技術者不選任承認」とはどのようなものか。
Q7景観法に基づく届出が必要なのはどのような場合か。
Q8屋根貸しについて知りたい。
Q9工場立地法と太陽光発電の問題は何か。
 

 風力発電 斉藤 長
1関連法規解説
1はじめに
2立地調査に関する関係法
3建設工事に関する関係法
4環境
2関連法規対応Q&A
Q1風車を建てるためにはどれくらいの土地が必要か。
Q2保安林内に風力発電設備を設置する場合の手続きはどのようなものがあるか。
Q3農地法と「農地転用不許可の例外」事業について。
 
Q4洋上風力発電設置において必要な届け出にはどのようなものがあるか。
Q5風車から出る低周波音の人体に与える影響はどのようなものがあるか。
Q6風力発電設置に際し,環境影響評価法に基づく環境アセスメントの問題点は。
Q7風力発電の設備利用率はどうやって計算するのか。
Q8風力発電の今後の展望は。
 

 地熱発電
 
1関連法規解説 川副聖規
1はじめに
2資源調査・敷地造成,坑井掘削に伴う許認可手続き
3発電所建設に伴う許認可手続き
4運転開始までに行う許認可手続き
5運転開始後に行う許認可手続き
6まとめ
2関連法規対応Q&A 小澤英明
Q1設置する際の関連法律で,電気事業法及び買取法以外で重要なのは何か。
Q2日本の地熱資源は豊富だが,なぜ地熱発電が普及しないのか。
 
Q3温泉井掘削許可申請は,誰にどのように申請すればよいか。そのハードルは高いのか。
Q4自然環境保全審議会温泉部会の委員構成について知りたい。
Q5国立・国定公園内での地熱開発と規制について知りたい。
Q6自然公園内における地熱発電施設の設置に特別な許可が必要か。
Q7地熱発電所からの熱水利用と水質汚濁防止法の規制について知りたい。
Q8ボイラータービン主任技術者の選任範囲について知りたい。
Q9温泉権については,どこに相談すればよいのか。
 

 中小水力発電 古矢千吉
1関連法規解説
1はじめに
2自然公園法
3自然環境保全法
4森林法
5河川法
6砂防法(表14)
2関連法規対応Q&A
1自然公園法
Q1特別保護区で水力発電所を開発できるか。
2森林法
Q2発電事業に該当する保安林の指定を解除する要件のひとつである,公益上の理由とは何か。
Q3保安林内に水力発電を開発することはできないのか。
3河川法
 
Q4水力発電所を新設する場合,河川法の許可手続きとして何が必要か。
Q5水力発電所を設置するための水利使用許可申請にはどのような手続きが必要か。
Q6慣行水利の水路に水力発電所を設置するための水利申請にはどのような手続が必要か。
Q7水利使用許可等の処分権者は誰か。
Q8河川区域,河川保全区域とはどういう区域か。
Q9導水路は河川区域から外れているのに,導水経路の位置や構造を変更する場合は,「河川管理者の承認を受けなければならない」のはなぜか。
Q10発電所の新設工事で掘削が必要になる場合,すでに第26条の許可を得ていても, 第27条の申請が必要か。  4 砂防法
Q11砂防指定地において,許可の必要な行為とは何か。
 

 バイオマス発電 菅原 良吉
1関連法規解説
1バイオマスの種類
2バイオマス活用の意義
3バイオマス活用方法
4バイオマス発電施設の概要
5バイオマス発電関連法規
2関連法規対応Q&A226
Q1バイオマス発電設備を設置する際の関連法律で,電気事業法及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法以外で重要なものは何か?
Q2バイオマス発電において,原材料ごとの関連法規とその対応について知りたい。
 
Q3食品リサイクル法との関連はどうなるのか?
Q4林地残材を使用するに際してどのような問題点があるか?
Q5木質バイオマス導入における問題点は?
Q6バイオマス発電と税制について知りたい。
Q7林業者以外による林地の利用に際しての森林法上の問題点は何か?
Q8小規模火力発電としての消防法上の規制は?
Q9海外のバイオマスチップを購入する際の問題点は?
Q10廃棄物処理法上の問題点は?
 
◆実務編

 経済性・コスト評価
1太陽光発電 西川省吾
1実務概要
2実務実践
3まとめ
2太陽光プラントの長期信頼性 菊池達人
1はじめに
2太陽光プラントの長期信頼性を阻害する事象
3太陽光プラントの長期信頼性向上のための活動
4潜在する問題点
3太陽光発電パネルの瑕疵,製造物責任,施工責任及び所有者責任 江口直明
1はじめに
2太陽光パネルの製品自体の瑕疵
3製造物責任
4施工業者の責任
 
5所有者の責任
6保険の対応
7まとめ
4風力発電 斉藤 長
1実務概要――風力発電の導入・企画
2実務実践
5地熱発電 中西繁隆
1実務概要
2実務実践
6中小水力発電 古矢 千吉
1実務概要
2実務実践
7バイオマス発電 菅原 良
1実務概要
2実務実践
 

 手続き・評価・制度
1系統連系問題の技術的・制度的課題  安田 陽
1はじめに
2接続保留問題と接続可能量
3「接続可能量」の問題点
4「指定電気事業者」制度のピットフォール
5VRE出力抑制率の国際比較
6「連系可能量」と「出力抑制」の今後
2ファイナンス,PA――制度・金融・実務  馬場史朗
1再エネファイナンスのための事業性評価のポイント
2再エネファイナンス実施に向けた検討事項
 
3事業プロセスとリスク対応 馬場史朗
1太陽光発電
2風力発電
3中小水力発電
4リスクマネジメントと評価 寺崎康介
1はじめに
2リスクマネジメントの基本的な考え方
3再生可能エネルギー事業を取り巻くリスク
4太陽光発電事業における事故・災害リスク
5風力発電事業における事故・災害リスク
6まとめ
 
◆実例編
1環境モデル都市・飯田を目指して 田中克己
1はじめに
2飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例に基づく「地域公共再生可能エネルギー活用事業」の運用動向
2南信州おひさまファンド・プロジェクト 谷口 彰
1はじめに
2第1号おひさま発電所
3おひさま発電所プロジェクトの仕組み
4さんぽちゃんと環境教育
5おひさまファンドと事業実績
6まとめ
3地域主導型再生可能エネルギー推進と地域活性化―うどん県電力 伊藤伸一 十河正信 喜田浩一
1会社設立
2操業開始
4日本初,東京ソーラー屋根台帳―海外事例を交えて 稲垣憲治
1はじめに
2東京ソーラー屋根台帳とは
3開発について
4運用について
5利活用・効果について
6海外のソーラー屋根台帳について
7まとめ
 
5電力の地産地消を目指して―中之条電力  山本政雄
1はじめに
2中之条町の概要
3新電力(Power Producer and Supplier;PPS)立ち上げの背景と経緯
4電力自由化への対応と課題
6市民がつくる市民発電所,行政がつくる再生可能エネルギー条例―宝塚すみれ発電  井上保子
1はじめに
2さまざまな出会い
3工事開始
4チェルノブイリ,そして福島第1原子力発電所の事故
5資金の集め方――疑似私募債
6建設地への協力
7行政との関係
8条例制定にむけて
9最初の資金調達問題
10まとめ
7再生可能エネルギーと市民ファンド  吉岡 剛
1はじめに
2市民ファンドとは
3日本初の市民風車から始まった市民ファンド
4市民ファンドの種類と特徴 
 
再生可能エネルギー開発・運用にかかわる法規と実務ハンドブック Copyright (C) 2016 NTS Inc. All right reserved.