第1章　廃棄物管理の手引き 　廃棄物管理の歴史 　 　環境政策の原理と対策 1. 基本的理念 　 2. 環境政策の手段 　 　法的な基礎 1. 一般事項 2. 廃棄物法 2.1. 日標 2.2. 概念規定 2.3. 廃棄物処理の整備 2.4. 回避 3. 特別廃棄物技術指針 4. 一般廃棄物技術指針 5. 廃棄物法のための法通達 　 6. 廃棄物処理施設の認可 7. 環境適合法 8. 循環経済法 8.1. 内容 8.2. 改正法の草案についての論評 9. 環境保証 9.1. 環境保証法（UHG） 9.2. 環境リスクマネジメント 　 　 第2章　廃棄物 　廃棄物の定義 　 　廃棄物の排出量と廃棄物の組成 1. 家庭ごみ、粗大ごみ、家庭ごみに類似する事業系廃棄物 2. 産業廃棄物 3. 包装条例 4. 特別廃棄物 　 5. 廃車と廃タイヤ 6. 電子廃棄物 7. 汚泥処理 8. 建設廃棄物 8.1. 建設廃棄物の発生 　 　実施体制組織 　 　家庭ごみ、粗大ごみ、産業廃棄物の組成分析に影響を与える要因 1. 家庭ごみ、粗大ごみ、産業廃棄物の構成による影響要因 2. 素材別のごみ組成 　 3. 物質量の変動 4. 密度と含水率の変動 5. ごみの粒度 　 　 第3章　廃棄物の収集、有価物の回収、積み替えおよび輸送 　実施体制・組織 1. 収集システム 1.1. 収集方式 1.1.1. 反転積み込み方式 1.1.2. 交換コンテナ方式 1.1.3. 袋収集方式 1.1.4. システム化されていない収集 1.1.5. 特別輸送方式 1.2. 容器形式 1.2.1. ごみバケツとごみタンク 1.2.2. 大型ごみ容器とごみコンテナ 2. 積み替え 　 2.1. 配送 2.2. 選別 2.3. 輸送手段への廃棄物の積み降ろし 2.4. 積み替え施設の計画策定と建設 3. 輸送システム 3.1. 自動車による廃棄物輸送 3.1.1. 収集車両の積み込み装置 3.l.2. 収集車両内の圧縮装置 3.1.3. 大規模輸送車両 3.2. 鉄道によるごみ輸送 3.3. 水路によるごみの輸送 　 　固形廃棄物と有価物 1. デュアルシステム 2. 家庭ごみと粗大ごみ収集の組織 3. 家庭ごみからの有価物の回収 3.1. 分別しない回収 　 3.2. 家庭からの資源ごみの分別回収 3.2.1. 共同回収システム 3.2.2. 個別回収システム 3.2.3. 住民の参加 　 　液体廃棄物と汚泥 1. 路上運搬車による輸送 2. 積み込みと排出 　 3. 容器システム 　 　特別廃棄物 1. 基本法則 2. 容器システム 2.1. 固形もしくは汚泥状の特別廃棄物の容器 　 2.2. 液体および汚泥状の特別廃棄物のための容器 3. 集積所と中継保管地 4. 家庭からの少量の特別廃棄物 　 　 第4章　廃棄物の処理と処分 はじめに 　 　管理された最終処分場 1. 最終処分場の分類 1.1. 最終処分場の形状 1.2. 運営形態 2. 最終処分場の立地条件 2.1. 規定およびガイドライン 2.2. 立地に関する要求 3. 最終処分場の設備、建設、運営 3.1. しゃ水工 3.l.1. 複合的なしゃ水工（クラス�U最終処分場） 3.1.2. 無機質によるしゃ水工（クラス�T最終処分場） 3.1.3. 表面しゃ水 3.1.4. 合成素材によるしゃ水と鉱物性しゃ水材において考えられる問題点 3.2. 浸出水の集水と処理 3.2.1. 浸出水の水分状況と質 3.2.2. 集水と処理設備の技術内容 3.2.3. 浸出水の処理 3.3. 処分場のガス抜き 3.3.1. ガスの収支 3.3.2. ガス捕集設備の技術内容 3.3.3. ガス処理 　 3.3.4. 処分場からのガス使用の可能性 3.3.5. 処分場のガス燃焼 3.4. 処分場の操業 3.4.1. 操業中の汚染 3.4.2. 衛生害虫による被害 3.5. 再緑化 3.5.1. 再緑化方法 3.5.2. 再緑化後の処分場の利用 4. 特別廃棄物最終処分場の必要条件 4.1. 地上式処分場 4.1.1. 立地場所に関する要求 4.1.2. 処分場のしゃ水システム 4.1.3. 処分場表面のしゃ水システム 4.1.4. 処分場含有物の反応 4.1.5. 埋立廃棄物の特徴に対する要求 4.1.6. 操業実施にあたっての要求 4.2. 岩塩坑内処分場 4.2.1. 立地に対する要求 4.2.2. 集積すべき廃棄物の特徴に関する要求 4.2.3. 操業実施に対する要求 　 　熱処理 1. 家庭ごみおよび営業ごみの燃焼施設（MVA） 1.1. 旧式のごみ燃焼施設の構造 l.2. ごみの受け入れ 1.3. 貯留・前処理・投入 1.4. ストーカ式燃焼における燃焼過程 1.4.1. ストーカ燃焼システム 1.4.2. 流動床燃焼方式 1.4.3. 焼却灰、飛灰の溶融施設を付帯した燃焼施設 1.5. 燃却灰の排出 1.6. ボイラーと廃熱 1.6.1. 設計基準 1.6.2. 型式 1.6.3. 燃焼室における浸食と腐食 1.1.6. 廃熱利用 1.7. 排ガス処理 1.7.1. 排ガス量と構成 1.7.2. 粒子状物質の除去 1.7.3. 排ガス中の汚染物質の物理・化学的処理 1.7.4. 酸性有害ガスの除去 1.7.5. NOxの除去 1.7.6. ダイオキシンとフラン 1.7.7. 燃焼ガス処理に伴うコークス、灰、残渣の処理 1.8. 運転と制御 2. 特別廃棄物用の焼却装置 2.1. 貯留、前処理、投入 2.2. 焼却炉 　 3. その他の廃棄物の焼却 3.1. 沈殿汚泥の焼却 3.2. わらと木材の焼却 3.2.1. わら 3.2.2. 木材 4. 廃棄物のガス除去、ガス化（熱分解） 4.1. 乾留 4.1.1. 投入物と乾留生成物 4.l.2. 製品の販売方法 4.2. ガス化 4.2.1. 廃棄物のガス化の基本 4.2.2. 投入物質とガス化生成物 4.2.3. 生成物の販売法 4.3. 環境面の考察 4.3.1. 熱分解ガス 4.3.2. 熱分解廃水 4.3.3. 固形残渣 4.3.4. 有害有機物 5. 水素化と加水分解 6. 乾燥処理法 6.1. 汚泥の乾燥方法 6.1.1. コンタクトドライヤー 6.1.2. 対流ドライヤー 6.1.3. 汚泥乾燥法 6.2. その他の乾燥装置 　 　生物学的処理 1. コンポスト 1.1. コンポストの基本的条件 1.1.1. 廃棄物組成の条件 1.1.2. 操作条件 1.1.3. 生物学的な条件、分解におけるエネルギー代謝 1.1.4. 放出 1.2. 有機性廃棄物のコンポスト施設の構造 1.2.1. 廃棄物の搬入、貯留、運搬 1.2.2. 有機性廃棄物の選別 1.2.3. コンポスト技術 1.2.4. 細選別／規格化 1.3. 硬質な廃棄物の腐敗 1.1.3. 有機性廃棄物のコンポスト化 1.3.2. 汚泥のコンポスト化 1.3.3. 残渣の分解 1.4. 最終生成物の商品化 1.4.1. コンポストの品質 　 1.4.2. コンポストの利用と市場性 2. 嫌気性の処理方式 2.1. 嫌気性発酵の基礎 2.1.1. 生化学的現象 2.1.2. 基質 2.1.3. 処理因子 2.2. 応用処理 2.2.1. 乾燥発酵 2.2.2. 湿式発酵 2.2.3. 二段湿式発酵 2.3. 最終生成物 2.3.1. バイオガス 2.3.2. コンポスト 2.4. 排出 2.4.1. 排気 2.4.2. 排水 　 　物理・化学的処理 1. エマルジョンの分離 1.1. エマルジョンの物理・化学的処理 1.2. エマルジョンの熱処理 2. 蒸留と蒸発 3. 中和 3.1. アルカリ性排水と汚泥の中和 3.2. 中和処理 　 4. 無害化 4.1. クロム塩酸による無害化処理 4.2. シアン化合物の除去 4.3. 亜硝酸の除去 5. 有価物の再回収 6. 物理・化学的処理施設の例 　 　 第5章　廃棄物のリサイクル はじめに 　 　選別技術の基礎 1. 破砕 1.1. ハンマーミル 1.2. 衝撃破砕機（インパクトクラッシャー） 1.3. 切断ミルと回転刃 1.4. カスカーデミル 1.5. フィルター裁断機 1.6. 顎型破砕機（ジョークラッシャー） 2. 分類 2.1. 分級 2.2. 風力分離機 　 3. 選別 3.1. 磁力分離機 3.2. 旋回分離機 3.3. 光学分類機 3.4. 浮選 3.5. 比重選別 3.6. 手選別 4. 圧縮 4.1. ボールプレス 4.2. その他の圧縮方法 　 　選別プロセス 1. 二次原材料の収集・使用プロセス 1.1. 家庭ごみのリサイクル 1.2. 家庭ごみ類似の事業系廃棄物のリサイクル 1.3. 建設廃棄物のリサイクル 1.3.1. 選別および再利用の技術水準 1.3.2. リサイクル製品使用の可能性と限界 1.3.3. 再利用を増加させる要因 1.3.4. 組織的解体 1.4. 廃車のリサイクリング 1.5. 廃タイヤのリサイクル 1.5.1. 加硫によるタイヤ再生 1.5.2. 廃タイヤ粉砕方法 1.5.3. 熱利用 　 1.6. 電子機器ごみのリサイクル 1.7. 冷却機器のリサイクリング 1.7.1. フロンの問題点 1.7.2. リサイクルの基本 1.7.3. リサイクルの方法 1.7.4. フロンの選別 1.8. 特別廃棄物のリサイクリング 2. 燃料回収方法 2.1. 廃棄物固形燃料（BRAM） 2.2. 炭素沈積実験 2.3. 木材切断破砕 2.4. 紙固形燃料（BRAP） 　 　リサイクルされた製品の商品化 1. 全般的な注釈 1.1. 市場分析 1.2. 製品の販売と販売効率のパラメータ 1.3. 売上に対する助成の可能性 2. 紙、紙製品 2.1. 品質に村する要望 2.2. 収益 3. 廃ガラス 3.1. 品質要求 3.2. 収益 4. 鉄くず 4.1. 品質要求 4.2. 収益 　 5. プラスチック 5.1. 品質要求 5.2. 収益 6. コンポスト 6.1. 品質要求 6.2. 収益 7. 第二次建材 7.1. 品質要求 7.2. 収益 8. アスファルト 8.1. 品質要求 8.2. 収益 　 　 第6章　廃棄物回避の可能性 はじめに 　 　廃棄物回避の総括的条件 1. 概念の定義 2. 廃棄物回避へのさまざまな当事者の影響 2.1. 間接当事者の措置 2.1.1. 命令と禁止 2.1.2. 経済政策的方策 　 2.1.3. 広報活動 2.2. 直接当事者 2.2.1. 製造業 2.2.2. 商業 2.2.3. 家庭とサービス業部門 　 　家庭ごみの回避 1. 家庭における廃棄物回避の方法 2. 廃棄物回避措置を伴う実際の経験 2.1. ベルリンにおける排出抑制モデル 2.2. ハンブルグ・ハーブルグにおけるモデル実験 2.3. モデル実験は一般的に広められるか、そしてその場合の達成可能な削減率の予測 　 2.4. 緑の週間のような一大イベントの場合のごみ抑制 2.5. ごみ削減による省エネ 2.6. ごみ回避は商品選択にも経済にも影響を及ぼす 　 　特別廃棄物の回避 1. 実施手段 2. 技術的可能性 2.1. 廃棄物の出ない製造方法（プロセスの改善） 2.1.1. 化学工業における廃棄物回避の方法 2.1.2. アルカリ塩電気分解による廃棄物排出を抑えた方法 2.1.3. 鉱油製品製造における廃棄物回避 2.1.4. 金属製造の際の廃棄物排出回避 2.1.5. 金属の表面処理および加工での廃棄物排出抑制 2.1.6. 塗装施設での廃棄物排出回避および再利用 2.2. 特別廃棄物の施設内における再利用 　 3. 産業での特別廃棄物排出削減の効果 3.1. 調査の主旨 3.2. 工場（産業分野）での特別廃棄物排出回避に向けての調査の結果 3.2.1. 特別廃棄物量の増加 3.2.2. 特別廃棄物を削減するための理論上の可能性 4. 産業による残留物削減の可能性 4.1. 今までに生じた残留物量 4.2. 残留物削減の可能性 4.3. 残留物削減のための潜在能力の発揮 　 　 第7章　土壌汚染 　原因と定義 　 　土壌汚染の規模と危険性の算定 1. 土壌汚染の疑いがある土地 2. 土壌汚染による環境汚染の危険性 　 3. 法律上の問題 　 　実状の把握、調査、評価 1. 実態調査 2. 情報の収集 2.1. 資料の評価 2.2. 地図や航空写真の解釈 2.3. バイオアッセイによる情報収集 2.4. 地球物理学的探査法 　 2.5. 地下水の調査 2.6. 土壌ガスの調査 3. 危険の可能性の算定と評価 3.1. 極限値の問題点 3.2. 評価方法 　 　汚染修復技術 1. 生物学的汚染修復方法 1.1. オンサイト方式 1.2. インサイト方式 2. 物理・化学的汚染修復方法 3. 熱処理方式 　 4. 水理学的汚染修復方法 5. 土壌中の空気の吸引ろ過 6. カプセル方式 7. 固定と固化 　 　 第8章　廃棄物処理施設の経済性 　廃棄物処理の経済比較 1. 焼却施設 1.1. 焼却施設のコスト 1.2. 焼却施設の運転コスト 2. 選別装置 2.1. 家庭用および産業用の廃棄物選別装置 　 2.2. 古紙分別収集の選別コスト 3. 埋立処分 3.1. 最終処分場の建設コスト 3.2. 最終処分場の運転コスト 　 　廃棄方式の経済比較 1. 埋立処分の回避 2. 処理システムの給コスト 　 3. 実質処理コスト 　 　 第9章　廃棄物処理のトータルシステム’将来をにらんで はじめに 　 　廃棄物処理システムの目標 　 　現状把捉 　 　廃棄物処理の可能性と方法の評価 　 　廃棄物処理案（計画） 　 　組織、財政、法律上の処置 　 　実際の基準に従ったごみ料金の改定 1. 従来の料金システム 　 2. 新しい料金システム 　 あとがき 用語一覧 参考文献 索引 　 Copyright　(C) 2003　NTS Inc. 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