編訳者のことば 　 循環経済・廃棄物法への道と法の運用実態の概要 　循環経済・廃棄物法への道 1. ドイツ廃棄物立法の原則 2. 廃棄物法の沿革 　 3. 廃棄物処理を巡る刑事・行政・民事責任 4. 循環経済・廃棄物法とその下位法規 　 　法の運用実態の概要 　 　 第１部　循環経済の実際―循環経済・廃棄物法の成果と新政権への提言’ 1. 序 2. 報告者の謝辞 　 3. 調査と問題の所在 4. 総括と行動提言 　 　持続的経済と物流管理 　 　廃棄物管理の制御：循環経済・廃棄物法による制御の失敗 　 　量の推移：まとまりのない発展傾向 　 　回避と利用：不満足な結果 1. 家庭ごみ 2. 事業系廃棄物 　 3. 総括 　 　製品責任：制御効果なし 1. 包装政令―1998年の改正 2. 廃バッテリー政令 3. 廃自動車政令 4. バイオ廃棄物政令 　 5. 情報・通信技術（IT）機器政令 6. 印刷紙と建設廃棄物の自主規制 7. 総括 　 　民営化：エコロジー的及び経済的利点よりも塹壕戦の様相 1. 自治体と民間事業者の業務分担は公平か 2. ゴミ料金の推移 　 3. 民間処理市場の発展 4. 総括 　 　統計データ−の状況：循環経済・廃棄物法は状況を改善しない 　 　規制緩和：芳しくない成果 付表1　用語解説 付表2　文献 　 付表3　原文注 　 　 第２部　資料編（新廃棄物法制度の概要と最新主要法令） 　循環経済・廃棄物法と諸政令―新法下の廃棄物管理 A. 循環経済へ向けて 1. 循環経済・廃棄物法 2. 循環経済・廃棄物法運用政令 3. 製品責任（※事業者責任）具体化政令 　 B. 循環経済・廃棄物法の最初の経験 1. 適用範囲の拡大 2. 新たな処理義務 3. 廃棄物の監視 　 　自治体の包装税と州廃棄物税に関する連邦憲法裁判所の違憲判決 1. 自治体の包装税 　 2. 州の廃棄物税 　 　最新主要法令 1. 循環経済・廃棄物法 2. 包装政令 　a. 　改正包装政令 　b. 　旧包装政令 　 3. 廃自動車政令 4. 廃バッテリー政令 5. 情報・通信技術（IT）機器政令（草案） 6. 廃棄物法関連主要法令及び一般行政規則一覧 　 第一部は、次の調査報告書の翻訳である。 Die Praxis der Kreislaufwirtschaft.Ergebnisse des Kreislaufwirtschafts- und Abfallgesetzes. Gutachten im Auftrag der Friedrich-Ebert-Stiftung Erstattet von Roda Verheyen und Joachim H. Spangenberg Unter Mitarbeit von Sandra Striewski Herausgeber：Albrecht Koschtzke Copyright 1998 bei Friedrich-Ebert-Stiftung Godesberger Allee 149, 53175 Bonn 　 第二部は、Bundesanzeiger社発行の連邦官報（Bundesgesetzblatt）、連邦議会印刷物〔Bundestagsdrucksache〕及び連邦環境省の発行資料を基礎とする法令（案）及び資料並びにドイツ自動車産業連盟及び関連諸団体の自主規制文書からの翻訳である。法令の選択及び新廃棄物法の概要については，連邦環境省元廃棄物法部長のフォン・ケラー氏（Dr. Henning von Kller，BMU）のご協力と助言を頂いた。法令については，補充する意味でBeck-Texte imdtvのAbfallrecht〔1998,1999〕及びUmweltrecht〔1998,1999〕の新書版法令集を参考にした。 　 Copyright　(C) 2003　NTS Inc. All right reserved.