世界のプラスチックリサイクル　最新業界レポート　冊子+CDセット ＝ 刊行にあたって ＝ 　2018年以降、中国が廃プラの輸入禁止後、欧州域内に、廃プラスチックが留まるようになった。そえゆえに、プラスチックリサイクルの投資ニーズが高まり、リサイクル市場が活性化してきている。また、EU各国一律で、2025年までにプラ包材のマテリアルリサイクル率50%、2030年までには55%を達成することが設定された。 　米国では、州や自治体ごとにプラスチックに対する規制が異なっており、国として足並みが揃っているわけではなかった。しかし2021年11月、米国環境保護庁（EPA）は2030年に向けたリサイクル率50％達成のための「国家リサイクル戦略」を発表した。 　2022年6月には、カリフォルニア州が、プラスチックに関して米国で最も厳しい規制法案に署名した。2032年までに、メーカーは、シャンプー、食品包装、カップなどの包装に含まれるプラスチックの量を25％減らす必要がある。 　世界では90か所以上のケミカルリサイクルプロジェクトが計画され、実証段階であるが欧米を中心に20カ所以上のプラントが稼働している。いずれも商業目的に利用されているのではなく、長期的にケミカルリサイクル技術を深耕する。特に、混合廃プラのリサイクルにおいて、化学会社や石油メジャーは石油精製設備を活用した熱分解油技術に投資している。「熱分解法」はマテリアルリサイクルと比べ、化学メーカー主導で実施しやすい。また、既存のナフサクラッカーや重合設備を利用できるのが利点になっている。 　マテリアルリサイクルでは、現在、日本がPETの実用化が特に進んでおり、大手飲料メーカーがこのボトルを採用している。その他、“ボトルtoファイバー”、“ボトルtoシート”などの代表的な再生製品があり、バージン並みである。 　中国は、中小リサイクル事業者の管理不足が、プラスチック問題を深刻化させた要因という反省から、参入基準を厳格化し、リサイクル企業を全国で数十社程度に絞る。国有や上場する環境企業による新規投資の動きが活発になっている。 　本レポートでは、欧州、米国、日本、中国などのプラスチックリサイクル業界の動向を調査し、リサイクル技術の動向とその背景や参入企業などを明らかにした。 　その他、PE、PP、PS、PU、PC、PMMA、PA、PVCなどのリサイクルプラスチック、および、リサイクル炭素繊維の業界・開発動向を調査した。 　今後の展開を見据えたうえでの次世代ビジネスにつながるレポートになっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 CMCリサーチ調査部 世界のプラスチックリサイクル　最新業界レポート　 冊子+CDセット Copyright　(C) 2022　NTS Inc. All right reserved.