序論 ナノリスクの知の構造化
 

 ナノテクノロジーの社会受容−その萌芽から連携へ−
 
1.ミクロの世界観からナノテクノロジーへ
2.科学技術は何をもたらしてきたのか
3.科学技術を捨てるのか、新しい科学技術でのりこえるのか
4.便益のはっきりしないナノテクノロジーは止めるべきである
5.社会受容の活動は多様である
6.不安の原因はリスクなのかリスク情報なのか
 
7.実践的に進めるのか、対話型で進めるのか
8.情報の21世紀へ
9.情報基盤が支えるナノテクノロジーの研究開発と社会受容
10.国際フレームへの対応
11.包括的な連携へ
12.最後に
 

 社会受容に向けたナノ材料開発支援知識基盤
 
1.研究の目的
1.1はじめに
1.2ナノテクノロジーの産業化と企業
1.3本調査研究の前提と目的
2.国内外の研究状況、提案にいたる準備・調査等について
2.1国内外の研究状況
2.2提案にいたる準備・調査等
3.研究内容
3.1ナノ材料開発知識基盤の研究
3.2本調査研究研究の検討範囲と最終成果の考え方
3.3研究の手順
 
3.4個別モジュールの検討内容
3.5リスク評価支援
3.6実用化に向けた検討
3.7社会受容促進のための情報伝達の研究
3.8科学技術連携施策群への貢献度、経済社会への波及効果について
3.9研究終了後の実用化等に向けた自立的な取り組みについて
4.実施体制
4.1参加する各機関の提案課題に関連する研究実績および役割
 

 ナノ材料物性とナノ計測
 
1.はじめに
2.工業ナノ材料とは
3.バルクと異なるナノ材料の物性
3.1ナノ材料の特徴
3.2融点の粒径効果
3.3その他の物性
4.工業ナノ材料のキャラクタリゼーション
5.粉体特性の評価方法
5.1粒子径
5.2動的光散乱法
5.3画像解析法
5.4比表面積
 
5.5ゼータ電位
6.炭素系ナノ材料
6.1カーボンナノチューブ
6.2カーボンブラック
6.3フラーレン
7.ナノテクノロジー関連の標準化動向
7.1ISO/TC229の活動
7.2その他標準化機関の活動
7.3標準化機関等の国際協調
7.4標準物質
8.まとめ
 

 社会受容促進のための情報の利用および伝達に関する研究
 
1.はじめに
2.ワークショップ「ナノテクノロジーの研究開発推進と社会受容」の開催
2.1開催にあたって
2.2ナノ粒子のリスク評価・管理に取り組む−社会受容性との関連で考える−
2.3我が国の科学技術戦略〜ナノテクノロジー・材料分野〜
2.4ナノテクノロジーの研究開発の現状
2.5社会受容に向けたナノ材料開発支援知識基盤の構築
2.6 Nanotechnology Risk Governance
2.7パネルディスカッション
3.社会受容勉強会の開催
3.1社会受容に向けたナノ材料開発支援知識基盤の構築
3.2ナノ材料の安全な取り扱い−ベストプラクティスの提案−
3.3工業ナノ材料のリスクガバナンスと企業によるリスク評価事例
3.4ナノ材料の有害性評価の現状と課題
3.5 OECD工業ナノ材料作業部会−日本の参加と貢献−
3.6化粧品における安全性の取り組み
3.7ナノ粒子のリスク低減対策
3.8 JNIOSHの取り組み(労働衛生の観点から)
 
3.9曝露評価に関する研究の現状と課題
3.10ナノマテリアルの安全性と標準化に関する最近の動向とNBCIの活動
3.11今後の展開
4.ナノテクノロジーの社会受容の国内動向
4.1日本政府の取り組み
4.2厚生労働省
4.3環境省
4.4経済産業省
4.5内閣府
5.各国におけるナノテクノロジーの社会受容への取り組み
5.1はじめに
5.2欧州連合の取り組み
5.3欧州各国における取り組み
5.4米国の取り組み
5.5アジア各国の取り組み
5.6その他の国の取り組み
5.7国際的な連携
6.コミュニケーションの手段としての報告書等の活用の現状について
6.1はじめに
6.2報告書の活用による情報発信
6.3ナノテクノロジーの社会受容に関連する報告書
6.4まとめ
 

 ナノテクノロジーの研究開発と実用化の現状
 
1.はじめに
2.ナノスケールのテクノロジー
3.ナノカーボン材料の商業化に向けた課題1−標準化−
4.ナノカーボン材料の商業化に向けた課題2−CNT材料の流通−
5.1次元ナノ材料のナノエレクトロニクスへの応用
 
5.1SW−CNTトランジスタ
5.2CNTラジオ
5.3その他の1次元材料について−シリコンナノワイア−
6.バイオ分野へのCNT応用
7.まとめ
 

 科学技術連携施策群「ナノテクノロジーの研究開発推進と社会受容に関する基盤開発」について
 
1.科学技術連携施策群のはじまり
2.安全性評価と管理に向けた各府省の活動
3.今後の課題−ナノテクの応用範囲と安全性研究はマッチしているか−
 
4.今後の課題−事業者の自主的取り組み−
 
 
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