はじめに
第１章 最低限知っておくべき関連規制動向
１．薬機法改正からGMP省令改正まで
1.1 薬機法改正
２．改正薬機法のポイント（GMP/GQP関連）
2.1 法令遵守
2.2 責任役員
2.3 法令遵守ガイドライン
2.4 その他、GMP／GQP関連事項
2.4.1 基準確認証制度
2.4.2 保管のみを行う製造所に係る登録
３．改正GMP省令のポイント
3.1 GMP省令改正（経緯と概要）
3.2 条文構成とその意味
3.2.1 一部改正とは
3.2.2 医薬部外品の扱い
3.3 改正GMP省令のポイント
第２章 改正GMP省令における重要三大要素
１．医薬品品質システム（ICH-Q10）
1.1 医薬品品質システムとは
1.2 医薬品品質システムに関するガイドライン（ICH-Q10）
1.3 医薬品品質システムの基本的な考え方
1.4 医薬品品質システムの構築
1.5 作成すべき文書類
1.5.1 品質マニュアル
1.5.2 品質マネジメントレビュー手順書
1.5.3 品質リスクマネジメント手順書
２．品質リスクマネジメント（ICH-Q9）
2.1 品質リスクマネジメントとは
2.2 品質リスクマネジメントの基本的な考え方
2.3 品質リスクマネジメントプロセス
2.4 品質リスクマネジメントの方法と手法
３．データインテグリティ
3.1 データインテグリティとは
3.2 データインテグリティに関する規制
3.3 PIC/Sのデータインテグリティガイドライン
3.3.1 紙ベース記録でデータインテグリティを確保するために
3.4 改正GMP省令における記載
3.5 FDAによるデータインテグリティに関する指摘事例
3.6 製薬協DIツール
3.7 製薬協DIマテリアル
第３章 法改正に繋がった不正製造問題と今後の規制当局の方針
１．熊本県財団法人Ｋによる不正製造問題
1.1 不正内容と行政処分
1.2 第三者委員会報告書
２．福井県Ｋ社のGMP違反
2.1 不正内容と行政処分
2.2 特別調査委員会報告書
2.3 特別調査委員会提言
３．行政の動き
3.1 製造販売承認書と製造実態の一致性点検
3.1.1 点検結果
3.1.2 行政の対抗策として
3.2 無通告査察の徹底強化
3.3 無通告査察の強化
3.4 無通告査察で見えてきたもの
４．GMP調査要領改正
4.1 立入検査を原則も通告に
4.2 全国一斉無通告検査の実施とその結果
4.3 無通告査察ガイドライン
4.4 麻取捜査手法
第４章 改正GMP省令で規定されたQA業務とその責任
１．品質方針と品質目標
２．承認書内容の管理
３．製造管理と品質管理
3.1 製造管理
3.2 品質管理
４．製品品質照査
4.1 製品品質照査の目的
4.2 照査すべき項目
4.3 製品品質照査実施の基本的な考え方
５．供給者管理
5.1 供給者の適格性審査の手順とポイント
６．出荷管理
6.1 工場からの出荷
6.2 市場出荷
７．変更管理
7.1 銘柄変更
7.2 製造方法の変更
7.3 分析方法の変更
7.4 製造施設の変更
８．逸脱の管理とCAPA
8.1 逸脱処理
8.2 CAPA
第５章 QAによる各種文書・記録管理の注意点
１．製品標準書
1.1 医薬品製品標準書
２．基準書は
2.1 基準書から手順書へ
2.2 バリデーション基準はバリデーション指針へ
３．手順書類
3.1 改正GMP省令により作成すべき手順書類
４．文書管理規定
4.1 文書管理責任者
4.2 文書体系
4.3 文書の制定と改訂
4.4 文書の定期的見直し
4.5 最新版管理
4.6 配付管理
4.7 文書・記録の保管
５．標準作業手順書（SOP）
5.1 GMP手順書は誰が作成するのか
5.2 GMP手順書は、誰が確認・承認するのか？
5.3 SOP FOR SOP という考え方
第６章 QAによる製造記録＆試験検査記録のチェックのポイント
１．GMP記録の記録方法と訂正方法
1.1 記録方法
1.2 訂正方法
２．指図記録書の工夫
2.1 見やすい製造指図記録書とは
３．各種製造記録、試験検査記録のレビューのポイント
第７章 GMP監査実施の留意点
１．監査手順と着眼点
1.1 GMP監査の種類と手順書
1.2 GMP監査の立案と調整
1.3 監査員認定
1.4 現場監査の着眼点
1.4.1 保管施設の確認
1.4.2 異物／防虫対策の確認
1.4.3 秤量からバルク製造までの工程の確認
1.4.4 製造支援設備
1.5 書面監査の着眼点
２．監査報告書の作成
2.1 監査フォローアップ
2.2 より良いチェックリストとは？
2.3 リモート監査実施の留意事項
2.4 PMDAによるリモート査察
第８章 GMP適合性調査実施例と対応ポイント
１．GMP調査の種類
1.1 GMP適合性調査／立入検査の法的根拠
２．規制当局によるGMP適合性調査
2.1 調査権者
2.2 GMP適合性調査の目的
2.3 PMDAの調査方針
2.3.1 システム査察
2.3.2 6つのサブシステム
2.3.3 6つのサブシステムに基づく査察基準
2.4 実地調査の日程（標準）
2.5 調査当日の対応（留意点）
2.6 PMDAの指摘事例
2.6.1 管理監督サブシステムに関する項目
2.6.2 構造設備サブシステムに関する項目
2.6.3 製品原料資材保管等サブシステムに関する項目
2.6.4 製造サブシステムに関する項目
2.6.5 包装表示サブシステムに関する項目
2.6.6 試験検査サブシステムに関する項目
2.7 PMDA調査員の着眼点
３．GMP適合性調査でQAが心掛けるべきこと
3.1 質問に対する簡潔明瞭な回答
3.2 証拠としての記録の適切な提示
3.3 約束したことの確実な実施
第９章 QA業務の実務でよくあるQ&A
Ｑ１，GMP関連の法令、通知、ガイドライン等調査において、
効率的かつ網羅的に情報収集するにはどのようにしたらよいか。
Ｑ２，QA部門に配属になったばかりで、GMPについて何から
勉強したらよいか分かりません。まず、何を勉強したらよいか。
Ｑ３，初心者がGMPを理解するのに役立つ公開資料はあるか。
Ｑ４，GMPの概念とは、一言で言うとどのようなものか。
Ｑ５，製造手順書や製造記録を見ても、医薬品がどのように
製造されているのか理解できません。
QAとしてどのように製造方法を勉強したらよいか。
Ｑ６，製造部門の方から、QAは問題が起こった時にしか現場に来ないと言われています。
デスクワークが多忙でなかなか現場に行けないのですが。
Ｑ７，「外観目視検査」で、異物数が急増した。QAとして何から調査したらよいか。
Ｑ８，QAで、文書管理責任者に任命されています。
文書管理の基本とはどのようなものか。
Ｑ９，製造指図記録書の様式管理を製造部門で管理していて、
時々、様式変更されてしまうのですが、問題ないでしょうか。
Ｑ１０，製造記録、試験記録のレビューを担当しているが、記録の誤記、未記入、
訂正方法の不備が多発しているので何とかしたい。
どのような教育を行なったらよいか。
Ｑ１１，QAの文書管理責任者に任命されているが、QA承認済の記録書を
他部門に貸し出した際に、長期間返却されないことがある。
どのように管理したらよいか。
Ｑ１２，QAで、教育訓練責任者に任命されています。部長・課長が、会議等で多忙で、
GMP教育訓練を受講してもらえません。どうしたらよいか。
Ｑ１３，製造部門において、同じ「逸脱」が繰り返されていて、
対策の適切性が確認できない。
Ｑ１４，「逸脱」がタイムリーに報告されないため、「原因究明」、
「是正措置／予防措置」の対応が遅れ、出荷判定に影響が
出てしまうので何とかしたい。
Ｑ１５，GQP省令で規定されている「GQP取決め」を、海外製造所が締結してくれない。
製造販売業の許可更新前調査においても指摘されているので何とかしたい。
Ｑ１６，製造委託先の製造所監査を担当することになったが、
自社工場以外に製造現場を見たことがない。
監査において、どのような視点で実施したらよいか。
Ｑ１７，GMP省令で、原料等の供給者管理が規定されていますが、
海外製造所の場合は、実地監査でなく、書面監査のみでも大丈夫でしょうか。
Ｑ１８，QAに配属された新人が、どの程度までGMPを理解したら、
製造所監査を担当させてもよいでしょうか。
Ｑ１９，「製品品質照査」は、なぜ必要なのでしょうか。
また、QAが実施しなければいけませんか。
Ｑ２０，これまで「回収」の事例はないですが、
どのような準備をしておけばよいでしょうか。
おわりに
【参照法令＆ガイドライン】
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