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まもなく関東大震災から101年．．．日本の防災を改めて考える

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「令和6年能登半島地震」から半年以上が経ちました。
復旧・復興にあたられる皆様に敬意を表しますと共に、
一日も早く能登の皆様の日常と笑顔が戻りますよう心よりお祈り申し上げます。

2024年7月20日

書籍紹介

官・学・民、総勢68名の著者達が語る日本の都市の防災対策

地下鉄、地下街、ゼロメートル地帯、高層ビル群、特異で複雑な都市部において
これから起こり得る災害にどう備えるのか…

監修　青山　俊樹
（元）国土交通事務次官、（元）独立行政法人水資源機構　理事長

推薦　谷口　博昭
一般財団法人建設業技術者センター理事長、公益社団法人土木学会　第109代会長
芝浦工業大学客員教授

本書は下記でご紹介頂いております

■　月間下水道2024年2月号　2024年1月15日掲載
■　ニュートン別冊「最新予測巨大地震の脅威」 2024年1月13日発売号
河田惠昭先生文献にて参考文献として掲載
P142-145「社会現象「相転移」発生と防災」
■　環境新聞（紙面・オンライン）2023年11月15日掲載
■　日刊建設工業新聞　2023年9月13日掲載
谷口博昭様のご紹介記事
「関東大震災から100年、国土とインフラの新たなステージへ」
■　日刊建設通信新聞　2023年9月1日掲載（提供：日刊建設通信新聞社）
■　建設業技術者センターWEB機関誌「CONCOM」
「今月の一冊」2023年9月1日掲載
■　日刊不動産経済通信新聞　2023年8月31日掲載
■　一般社団法人国土政策研究会「国土と政策」No.52，2023年7月号（提供：一般社団法人国土制作研究会）
谷口博昭様のご紹介記事
「新しい防災について～バランスの良いインフラ整備。保全～/多様な発想に基づき纏められた「都市防災ハンドブック」を推奨」
■　総合土木技術誌「土木施工」2023年4月号（提供：土木施工）
青山俊樹様からのご紹介記事
「都市防災ハンドブック」が展開する多様な発想

キーワード:
事前防災・減災・事前復興・レジリエンス・災害リスク・予知・相転移・地震・水害・地下街・地下鉄・低地河川・ゼロメートル地帯・下水道・ BCP・ライフライン・火災・気候変動・DX・災害廃棄物・災害対応建機・災害ロボット・デジタルツイン・無電柱化・トイレ・衛星・情報通信網・SIP4D・現場体制・支援体制・災害医療・支援活動・DPAT・国際比較・国際標準・ISO...

発刊の言葉

（元）国土交通事務次官／（元）独立行政法人水資源機構理事長

　周囲を海で囲まれ，多くの山と多くの水資源に恵まれ，美しく自然豊かな日本列島は，その一方で災害大国とも言われ，これまでに多くの自然災害に見舞われてきた。日本は，その位置，地形，地質，気象などの自然的条件から，台風，豪雨，豪雪，洪水，土砂災害，地震，津波，火山噴火などによる自然災害が発生しやすい国土となっている。
国土の広さは全世界の1％にも満たない日本に，世界で起こる地震の約2割が発生し，自然災害による被害額も世界の被害総額の約2割を日本が占めているとされている。（内閣府防災情報のページより）
　近年では，異常気象が激甚化・頻発化する傾向となり，「令和2年7月豪雨」「令和元年東日本台風」「平成30年7月豪雨」をはじめとし，勢力が強く長期に渡る台風，局所的な豪雨などによる気象災害が毎年のように生じ，多くの地域で被害が出ている。（第1編第2章第1節）地震についてもその発生頻度が増加している。
　2011年(平成23年)3月11日の東日本大震災は，自然が牙をむいた時の恐ろしさを如実に見せつけた。津波の黒い波が襲いかかる映像は，今でも瞼の奥にある。2万人に上る死者，行方不明者は，関東大震災に次ぎ，1896年(明治29)の三陸大津波と並ぶ多さである。2万人と一くくりに言うのではなく，”1人1人の積み重ねが2万人”と捉えるべきである。悲劇を繰り返さないために大切なこと，それは国を挙げて『人の命を守る』という思いへの覚悟であろう。
　これらの気象災害の他，日本は近年見舞われると予想される南海トラフ地震，日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震，首都直下型地震，中部圏・近畿圏直下地震や火山噴火等，広域に及ぶ桁違いの大災害の危険に脅かされている。（第1編第1章第7節）こうしたなか，人命を守り，生活を守るため，災害への備えは喫緊の課題となっている。対応すべき課題は広範囲にわたる。一人一人が災害のリスクが常に身近にあることを意識すべきである。『人の命を守る』というスローガンに向け，国を挙げて取り組む必要がある。これから起こり得る想定を超えた不測の事態に備え，いかなる事態にも迅速に，柔軟に対応できる体制を整えておかねばならない。
1923年9月1日に起きた関東大震災から100年が経つ。この書籍を通じ，改めて日本の災害対策について考えたいと思う。

＊本書「序論」より一部抜粋

推薦の言葉

一般財団法人建設業技術者センター理事長、芝浦工業大学客員教授、公益社団法人土木学会　第109代会長

　我が国は，災害列島，脆弱な国土であり，昨今“災害は忘れずに起こり，やってくる”と吹聴される様に毎年の如く災害が頻発している。
　近い将来には，首都直下地震，南海トラフ地震などの巨大地震，地球温暖化，気候変動による豪雨，富士山噴火などによる甚大な災害が生起すると予想されている。多くの国民が都市に住み，被災すると甚大な被害を受け，復旧・復興に費用と時間を要する。
例えば，2018年に土木学会がまとめた試算では，東京の下町を流れる荒川が氾濫した場合、経済被害額は26兆円，資産被害額は36兆円にのぼるとされている。また，東京都が2022年5月に見直した「首都直下地震等及び南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」では，被害範囲は23区の約6割に及び，19万4,431棟の建物被害と，6,148名の死者が出ると試算している。経済被害額も最大20兆円をこえるとされている。政府においては，ハードとソフトのバランスの取れたインフラ整備・保全により「強くしなやかな国民生活の実現を図る」ため2013年12月いわゆる「国土強靭化基本法」を策定した。この基本法に基づき「防災・減災，国土強靱化のための5か年加速化対策」を掲げ，2021年度から2025年度までの5か年に必要となる事業規模等を定め，重点的かつ集中的に対策を講じて来た。この加速化対策の進捗に鑑み，第211回国会において成立した「改正国土強靭化基本法」に基づき，「国土強靭化実施中期計画」が1年程度の間に策定される予定である。
　当「都市防災ハンドブック」は，首都東京はじめ我が国が抱えるさまざまな課題に問題意識を持ち，防災・減災に関わる官・民・学のエキスパートや実務者による多様な発想に基づきまとめたものである。災害リスクと防災への課題，過去に学ぶ防災，災害に強い都市の実現，災害復興，災害支援と支援体制に分けて網羅，データや参考文献が豊富であり，実用的で大いに参考になる。
本書の発刊にあたりご尽力された青山俊樹氏をはじめ関係者の皆様に敬意を表する次第です。関東大震災から百年目という節目の年，令和5年に発刊される本書が，行政，企業，研究者として防災計画や実務に関わる人々，また都市で暮らす多くの人々の目に届くことを期待し，推薦の言葉と致します。

目次一覧

序論 ● 「都市防災」多様な発想の大切さ

　　青山　俊樹（（元）国土交通事務次官／（元）独立行政法人水資源機構理事長）

第1編 ● 日本の災害リスクと防災への課題

第1章日本の災害リスクと対処
第1節　日本の災害リスクと対処の在り方
　　田代　民治（鹿島建設株式会社　顧問／公益社団法人土木学会　第104代会長）
第2節　災害リスクマネジメント─リスク管理からリスクガバナンスへ
　　多々納　裕一（京都大学　防災研究所　教授）
第3節　全国の主要都市における地震・水害被害の最小化
　　河田　惠昭（関西大学　社会安全学部　特別任命教授/社会安全研究センター長／（元）京都大学　防災研究所　教授/所長）
第4節　令和元年東日本台風における流域治水の実践について
　　佐藤　寿延（国土交通省　中部地方整備局長）
第5節　都市部における宅地防災─地盤の成り立ちと宅地災害
　　太田　秀樹（中央大学　研究開発機構　専任研究員／（元）金沢大学　工学部　教授／（元）東京工業大学　大学院理工学研究科　教授）
第6節　都市水没（豪雨，台風，地震洪水への備え）─人口と産業が集積する大都市部の水災害対策
　　土屋　信行（公益財団法人リバーフロント研究所　審議役／（元）東京都　建設局道路建設部街路課　課長／（元）江戸川区　土木部　土木部長（危機管理監兼務））
第7節　大規模災害に備える
　　朝田　将（内閣府　政策統括官（防災担当）付　参事官（調査・企画担当））
第8節　都市災害に備える─防災・減災最前線
　　近藤　宏二（鹿島建設株式会社　技術研究所　プリンシパルリサーチャー）
　　田中　昌宏（鹿島建設株式会社　技術研究所　副所長）
第9節　大規模災害からの迅速な復興に備える事前復興の意義と可能性
　　　　　─首都直下地震・南海トラフ巨大地震の事前復興の準備と実践
　　中林　一樹（東京都立大学名誉教授／（元）首都大学東京　都市環境科学学部　教授／（元）明治大学　大学院政治経済学研究科　特任教授）
第2章水害リスクと予知
第1節　気候変動による水災害の頻発化・激甚化
　　塚田　源一郎（環境省　地球環境局気候変動適応室　室長）
第2節　国内外における低平地都市の防災対策─海抜ゼロメートル世界都市サミットの開催
　　立原　直正（江戸川区　土木部　部長）
　（世界海抜ゼロメートル都市サミット実行委員会：国土交通省・東京都・江戸川）
第3章地震リスクと予知
第1節　都市直下地震の被害予測と対策
　　平田　直（地震調査研究推進本部　地震調査委員会　委員長／東京大学名誉教授／（元）東京大学　地震研究所　所長/教授）
第2節　広域巨大災害「南海トラフ地震」への備えの課題
　　西川　智（東北大学　災害科学国際研究所　特任教授／JICA　国際協力専門員／（元）名古屋大学　減災連携研究センター　教授）
✤コラム✤阪神・淡路大震災における被害拡大要因─地震直前直後の対応について
　　堀本　雅章（法政大学　沖縄文化研究所　国内研究員）

第2編 ● 過去に学ぶ防災

第1章　水害
第1節　過去に学ぶ水害対策
　　久保　宜之（愛知県　建設局　治水防災対策監／（前）国土交通省　水管理・国土保全局河川環境課河川保全企画室　企画専門官）
第2節　災害に強いまちづくり─2004.7.13 豪雨災害からの対策と成果
　　久住　時男（筑波大学　国際産学連携本部　顧問／（元）見附市長）
第2章　地震
第1節　関東大震災の火災被害から学ぶ─地震火災の脅威を教えた震災
　　関澤　愛（東京理科大学　研究推進機構総合研究院　教授）
第2節　過去に学ぶ建築・まちづくり分野の震災対策
　　久田　嘉章（工学院大学　建築学部　教授）
第3節　東日本大震災初動期における東北地方整備局の対応とその教訓
　　森吉尚（公益財団法人リバーフロント研究所　自然環境グループ　自然環境グループ長／（元）国土交通省　東北地方整備局　企画部長）
第4節　東日本大震災における下水道施設の被害と現地支援─下水道・東北現地支援本部　衝撃と苦闘の7日間
　　加藤　裕之（東北大学　未来科学技術共同研究センター　特任教授／東京大学　大学院工学系研究科　特任准教授／（元）国土交通省　水管理国土保全局下水道部　下水道事業調査官）
第5節　首都直下地震の切迫性「次なる危機に備えを!」
　　松崎　秀樹（（元）浦安市長）
第6節　阪神・淡路大震災に学ぶことから始まった都市部の地震防災と国難災害への対処
　　河田　惠昭（関西大学　社会安全学部　特別任命教授/社会安全研究センター長／（元）京都大学　防災研究所　教授/所長）
✤コラム✤都市火災と消防─同時多発型の地震火災に消防はどう対応するのか
　　加藤　孝一（災害危機管理アドバイザー／（元）東京消防庁　消防監）

第3編 ● 災害に強い都市の実現

第1章　災害に強いまちづくり
第1節　日本の災害リスクと災害に強いまちづくり
　　岡山　和生（松尾建設株式会社　東京本社　顧問／（元）国土庁　防災局　震災対策課長)
第2節　災害時における都市水路の活用─災害時緊急輸送路としての舟運のために求められる要件
　　土屋　信行（公益財団法人リバーフロント研究所　審議役／（元）東京都建設局　道路建設部街路課　課長／（元）東京都江戸川区土木部　土木部長（危機管理監兼務））
第3節　都市丸ごとのシミュレーションとスマート防災
　　飯塚　敦（神戸大学　都市安全研究センター　教授）
第2章水害対応
第1節　高規格堤防（スーパー堤防）の整備─これまでの経緯と今後の展開
　　泊　宏（一般財団法人ダム技術センター　理事長／（元）国土交通省　水管理・国土保全局治水課　課長）
第2節　「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」提言について
　　小平　卓（一般財団法人水源地環境センター　理事／（元）国土交通省　水管理・国土保全局治水課　課長）
第3節　東京都の低地河川における防災対策
　　加賀屋　博文（東京都　建設局河川部　低地対策専門課長）
第4節　洪水・高潮─水の脅威　ゼロメートル都市：江戸川区の防災まちづくり
　　多田　正見（（元）江戸川区長）
第5節　高規格堤防（スーパー堤防）とまちづくり─北小岩一丁目東部地区におけるまちづくり
　　山口　正幸（江戸川区　新庁舎・施設整備部　部長／（元）江戸川区　土木部区画整理課　課長）
第3章　下水道の防災対策
第1節　下水道事業におけるマネジメントサイクルおよびクライシスマネジメントの確立
　　川島　弘靖（国土交通省　水管理・国土保全局下水道部下水道事業課事業マネジメント推進室　課長補佐）
第2節　東京下水道における浸水対策の取り組み─河川と下水道の役割分担
　　中井　宏（東京都　水道局西部建設事務所　所長／（元）地方共同法人日本下水道事業団　関東・北陸総合事務所　所長／（元）東京都下水道局　計画調整部　緊急重点雨水対策事業担当課長）
第3節　東京下水道における浸水対策の取り組み─河川と下水道の連携
　　中井　宏（東京都　水道局西部建設事務所　所長／（元）地方共同法人日本下水道事業団　関東・北陸総合事務所　所長／（元）東京都下水道局　計画調整部　緊急重点雨水対策事業担当課長）
第4章　地下街の防災対策
第1節　地下街における防災対策─地震対策，浸水対策および避難誘導
　　三浦　良平（内閣官房　副長官補付　内閣参事官／（元）国土交通省　都市局街路交通施設課　街路事業調整官）
第2節　東京の地下街における防災対策
　　鯨岡　史歩（東京都　都市整備局　施設計画担当課長）
第3節　東京メトロの防災対策
　　入江　健二（株式会社メトロレールファシリティーズ　顧問／（元）東京地下鉄株式会社　常務取締役）
第5章　その他の防災対策
第1節　都市部における自然災害による火災の危険性とその対策
　　小林　恭一（東京理科大学　総合研究院火災科学研究所　教授／（元）総務省消防庁　国民保護・防災部　部長）
第2節　愛知県におけるライフライン防災の取り組み
　　岡田　晴道（愛知県　防災安全局防災部防災危機管理課　課長／（元）愛知県　防災安全局防災部防災災害対策課　課長）
第3節　気候変動に対応した気象観測・予測技術および都市防災への効果的な活用
　　戸谷　洋介（一般財団法人日本気象協会　社会・防災事業部防災マネジメント課）
第4節　無電柱化による防災対策
　　井上　利一（特定非営利法人電線のない街づくり支援ネットワーク　理事／事務局長）
✤コラム✤廃棄物処理施設を災害時のエネルギーや水の供給拠点・避難所として指定することで災害時における水，エネルギー確保の柔軟性を高める
　　生地　央（G-Show Planning　代表／一般社団法人有機系廃棄物資源化協会　顧問／（元）水道産業新聞社　企画制作部）

第4編 ● 災害復興

第1章　都市災害における復旧と復興
第1節　自然災害に伴う災害廃棄物問題の特徴と対策
　　大迫　政浩（国立研究開発法人国立環境研究所　資源循環領域　領域長）
第2節　多重防御とコミュニティの復興
　　石川　幹子（中央大学　研究開発機構グリーンインフラ研究室　機構教授／東京大学名誉教授）
第3節　震災コンクリート殻の迅速な活用による海の食料増産
　　鈴木　達雄（株式会社人工海底山脈研究所　代表取締役）
第4節　津波がれき処理「3.11 Green Hill構想」提案─前例のない災害，前例のない挑戦
　　有岡　正樹（特定非営利法人社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会　顧問／特定非営利法人建設技術監査センター　理事／相談役）
第2章　機械・システムによる災害対応
第1節　災害対応におけるロボット技術の利用
　　油田　信一（筑波大学名誉教授／（元）芝浦工業大学　特任教授／（元）次世代無人化施工技術研究組合　理事長）
第2節　レスキューロボット
　　田所　諭（東北大学　タフ・サイバーフィジカルAI 研究センター　センター長／国際レスキューシステム研究機構　会長）
第3節　「多機能型ドローン」災害出動
　　三輪　昌史（徳島大学　大学院社会産業理工学研究部　准教授）
第4節　建設機械等による災害対応の在り方─事例と課題
　　坂下誠（建設無人化施工協会　技術委員/運営委員／前田建設工業株式会社　土木事業本部機械部　機械部長）
　　猪原　幸司（建設無人化施工協会　運営委員／青木あすなろ建設株式会社　土木技術本部生産性推進部　担当部長）
　　丹　秀男（建設無人化施工協会　事務局・運営委員／鹿島建設株式会社機械部　生産機械技術グループ次長）
　　北原　成郎（建設無人化施工協会　技術委員／株式会社熊谷組　土木事業本部土木DX推進部　部長）
第5節　水中建設機械の現状と災害対応への課題
　　平林丈嗣（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所　港湾空港技術研究所　インフラDX研究領域サイバー施工研究グループ　グループ長）
第6節　建設機械による都市災害対応─人命救助等にヘリ輸送も駆使
　　久武　経夫（（元）社団法人日本建設機械化協会　調査部　部長）
第7節　災害対応の合理性追求，DX化等─災害対策用機械・システム・機械設備と技術のPDCA
　　山元　弘（株式会社小松製作所　CTO 室　技監／（元）国立研究開発法人土木研究所　技術推進本部　本部長）
第8節　「都市防災」へのキャンピングカーの活用
　　荒木　賢治（一般社団法人日本RV 協会　会長）
第9節　災害時のトイレ問題
　　山本　耕平（株式会社ダイナックス都市環境研究所　代表取締役／一般社団法人日本トイレ協会災害・仮設トイレ研究会　代表幹事）

第5編 ● 災害情報と支援体制

第1章　災害情報
第1節　災害情報に関する現状と課題
　　佐藤　孝文（エースコンサルタンツ株式会社　代表取締役）
第2節　災害情報の共有と組織連携の構築
　　臼田　裕一郎（国立研究開発法人防災科学技術研究所　総合防災情報センター　センター長）
第3節　準天頂衛星「みちびき」と防災
　　松岡　繁（一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構　衛星測位事業本部　担当部長）　
第2章　災害支援体制
第1節　災害現場での効果的な指揮体制の実現
　　林春男（京都大学名誉教授／（元）国立研究開発法人防災科学技術研究所　理事長）
第2節　災害危機対応における国際標準ISO22320
　　爰川　知宏（東京国際工科専門職大学　工科学部情報工学科　教授）
第3節　災害医療の在り方
　　二宮　宣文（認定特定非営利活動法人災害人道医療支援会（HuMA）　副理事長／医療法人あすなろ会　やまとサンクリニック　院長）
第4節　復旧・復興支援活動─現状と評価・在り方
　　内木　美恵（日本赤十字看護大学　国際災害看護学　教授／日本赤十字看護大学付属災害救護研究所看護部門　部門長）
第5節　災害精神保健福祉医療の流れ
　　五明　佐也香（獨協医科大学埼玉医療センター　救急医療科　講師／厚生労働省委託事業DPAT事務局　次長／（元）厚生労働省　社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保険課　心の健康づくり対策官）
第6節　Natural Disaster Evacuation Non-Compliance – The Behavioral Dimension
　　　自然災害時の避難指示の尊守─避難行動の国際比較と課題
　　John Black（ニューサウスウェールズ大学名誉教授（University of New South Wales　Emeritus Professor）／特定非営利法人社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会　国際会員員）
　　中西　仁美（キャンベラ大学　デザイン都市環境デザイン学科　准教授（University of Canberra　Associate Professor））
第7節　スマートコミュニティでの防災推進と国際標準化
　　今村　文彦　(東北大学災害科学国際研究所　教授／（元）同研究所　所長)